四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) トレーディング商品(資産)、(5) トレーディング商品(負債)
トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長6ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。
(6)信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長6ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)短期社債
短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。
(12)ノンリコース長期借入金(1年内返済予定を含む)
ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(注)1.上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
2.出資金等は、主に、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。
3.その他は、債券であります。
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)トレーディング商品 (資産) | 1,014,984 | 1,014,984 | - |
| (2)信用取引貸付金 | 5,614,559 | 5,614,559 | - |
| (3)信用取引借証券担保金 | 138,188 | 138,188 | - |
| (4)投資有価証券 | 704,982 | 704,982 | - |
| 資産計 | 7,472,715 | 7,472,715 | - |
| (5)トレーディング商品 (負債) | 52,088 | 52,088 | - |
| (6)信用取引借入金 | 3,957,706 | 3,957,706 | - |
| (7)信用取引貸証券受入金 | 260,753 | 260,753 | - |
| (8)短期社債 | 4,000,000 | 4,000,000 | - |
| (9)短期借入金 | 350,000 | 350,000 | - |
| (10)社債 | - | - | - |
| (11)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | - | - | - |
| (12)ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定含む) | 2,637,300 | 2,637,300 | - |
| 負債計 | 11,257,848 | 11,257,848 | - |
当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
| 科目 | 四半期連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)トレーディング商品 (資産) | 1,768,500 | 1,768,500 | - |
| (2)信用取引貸付金 | 4,343,248 | 4,343,248 | - |
| (3)信用取引借証券担保金 | 142,958 | 142,958 | - |
| (4)投資有価証券 | 2,512 | 2,512 | - |
| 資産計 | 6,257,218 | 6,257,218 | - |
| (5)トレーディング商品 (負債) | - | - | - |
| (6)信用取引借入金 | 1,202,862 | 1,202,862 | - |
| (7)信用取引貸証券受入金 | 193,039 | 193,039 | - |
| (8)短期社債 | 4,010,800 | 4,010,800 | - |
| (9)短期借入金 | 12,851,284 | 12,851,284 | - |
| (10)社債 | 1,000,000 | 1,001,109 | 1,109 |
| (11)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 6,516,070 | 6,509,218 | △6,852 |
| (12)ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定含む) | 3,325,560 | 3,325,560 | - |
| 負債計 | 29,099,617 | 29,093,873 | △5,743 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) トレーディング商品(資産)、(5) トレーディング商品(負債)
トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長6ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。
(6)信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長6ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)短期社債
短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。
(12)ノンリコース長期借入金(1年内返済予定を含む)
ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区 分 | 前連結会計年度末 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日) |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式(注1) | 177,878 | 273,188 |
| 出資金等(注1、2) | 81,931 | 69,678 |
| その他(注1、3) | - | 20,000 |
| 合計 | 259,809 | 362,866 |
(注)1.上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
2.出資金等は、主に、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。
3.その他は、債券であります。