負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
無形固定資産に計上したのれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。ただし、一部の連結子会社については10年間の定額法により償却を行っております。また、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては5年間の定額法により償却を行っております。2016/06/29 15:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、負ののれんを計上しております。当連結会計年度の負ののれん償却額は751,443千円であり、当連結会計年度末における負ののれんの未償却残高は579,469千円であります。なお、当該負ののれんの償却額及び負ののれんの未償却残高については報告セグメントに配分しておりません。
また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2016/06/29 15:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
のれん償却額	0.1		0.9
負ののれん償却額	△25.4		△11.0
段階取得に係る差損	0.8		-

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2016/06/29 15:27