訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	71,723千円		134,258千円
賞与引当金	47,162		30,233
未払事業税	6,626		12,069
退職給付引当金	67,949		-
退職給付に係る負債	-		68,450
役員退職慰労引当金	5,256		5,256
繰越欠損金	3,300,970		2,826,902
金融商品取引責任準備金	13,289		13,289
減価償却超過額	6,485		6,985
固定資産減損損失	17,314		24,664
資産除去債務	5,402		6,113
投資有価証券評価損	15,396		18,713
関係会社株式評価損	423,520		423,520
訴訟損失引当金繰入超過額	4,501		4,189
その他	7,323		26,024
繰延税金資産小計	3,992,924		3,600,671
評価性引当額	△3,992,924		△3,585,530
繰延税金資産合計	-		15,141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,581		2,874
繰延税金負債合計	10,581		2,874
繰延税金負債の純額	10,581		2,874
連結貸借対照表計上額
流動資産-繰延税金資産	-		15,141
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	10,581		2,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△23.6
役員報酬否認	0.8		-
住民税均等割等	1.2		1.0
税額控除	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減	△11.2		△19.9
関連会社からの受取配当金	0.3		23.8
持分法投資損益	△0.4		1.0
のれん償却額	0.1		0.9
負ののれん償却額	△25.4		△11.0
段階取得に係る差損	0.8		-
その他	△1.0		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3		8.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。