有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	63,288千円		55,249千円
賞与引当金	37,693		30,427
未払事業税	42,741		26,460
退職給付に係る負債	67,119		69,765
役員株式給付引当金	127,940		202,952
繰越欠損金(注)2	837,220		719,603
固定資産減損損失	16,014		-
棚卸資産未実現利益	37,373		25,377
その他	147,889		100,282
繰延税金資産小計	1,377,281		1,230,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△549,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△508,483
評価性引当額小計(注)1	△1,117,881		△1,057,554
繰延税金資産合計	259,399		172,564
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,598		-
子会社の未分配利益 親子会社間の会計処理統一等による調整額 その他	- 84,119 39,077		98,010 71,523 30,607
繰延税金負債合計	150,795		200,141
繰延税金資産の純額	108,604		-
繰延税金負債の純額	-		27,576

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	181,482	94,947	103,890	97,746	26,228	215,307	719,603
評価性引当額	△51,120	△57,858	△103,890	△97,746	△26,228	△212,225	△549,071
繰延税金資産 (※2)	130,361	37,088	-	-	-	3,082	170,532

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金719,603千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産170,532千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費の損金不算入	1.8%		2.4%
住民税の均等割	0.7%		1.1%
評価性引当額の増減	△15.1%		△3.9%
のれん償却額	2.6%		4.5%
その他	△2.9%		△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9%		33.0%