有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	74,605千円		70,917千円
賞与引当金	8,419		2,242
未払事業税	12,028		2,068
退職給付に係る負債	69,366		61,256
役員退職慰労引当金	4,262		4,262
繰越欠損金	1,328,748		1,087,755
金融商品取引責任準備金	11,417		5,293
減価償却超過額	6,299		7,650
固定資産減損損失	16,626		16,014
資産除去債務	10,858		5,252
投資有価証券評価損	11,942		6,059
関係会社株式評価損	385,147		46,717
訴訟損失引当金繰入超過額	5,976		73
その他	138,577		120,950
繰延税金資産小計	2,084,276		1,436,514
評価性引当額	△2,012,620		△1,424,777
繰延税金資産合計	71,656		11,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,315		171,094
その他	7,235		10,891
繰延税金負債合計	16,551		181,986
繰延税金資産の純額	55,105		△170,249
連結貸借対照表計上額
流動資産-繰延税金資産	55,713		11,406
固定資産-繰延税金資産	14,086		-
流動負債-繰延税金負債	-		591
固定負債-繰延税金負債	14,694		181,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)
交際費の損金不算入	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております		2.5%
住民税の均等割			1.7%
評価性引当額の増減			21.9%
関係会社株式売却損益			△11.5%
のれん償却額			1.5%
持分法による投資損益			△35.0%
その他			△3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.4%