有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	55,249千円		60,165千円
賞与引当金	30,427		38,522
未払事業税	26,460		35,342
退職給付に係る負債	69,765		73,960
役員株式給付引当金	202,952		236,276
繰越欠損金(注)2	719,603		272,944
棚卸資産未実現利益	25,377		21,207
その他	100,282		231,576
繰延税金資産小計	1,230,119		969,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△549,071		△270,723
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△508,483		△564,612
評価性引当額小計(注)1	△1,057,554		△835,335
繰延税金資産合計	172,564		134,660
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		7
子会社の未分配利益 親子会社間の会計処理統一等による調整額 その他	98,010 71,523 30,607		184,105 44,041 18,677
繰延税金負債合計	200,141		246,832
繰延税金負債の純額	27,576		112,171

(注)1.評価性引当額が222,218千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	181,482	94,947	103,890	97,746	26,228	215,307	719,603
評価性引当額	△51,120	△57,858	△103,890	△97,746	△26,228	△212,225	△549,071
繰延税金資産 (※2)	130,361	37,088	-	-	-	3,082	170,532

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金719,603千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産170,532千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	19,439	253,505	272,944
評価性引当額	-	-	-	-	△17,218	△253,505	△270,723
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	2,220	-	2,220

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金272,944千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,220千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費の損金不算入	2.4%		1.1%
住民税の均等割	1.1%		1.1%
評価性引当額の増減	△3.9%		△11.3%
のれん償却額	4.5%		4.0%
その他	△1.9%		1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		27.4%