有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	68,221千円		55,155千円
賞与引当金	106,734		119,647
未払事業税	59,995		91,577
退職給付に係る負債	68,001		70,649
役員株式給付引当金	389,676		469,296
繰越欠損金(注)1	351,068		360,587
棚卸資産未実現利益	58,348		47,517
その他	588,851		598,354
繰延税金資産小計	1,690,897		1,812,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△348,616		△359,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△750,058		△864,365
評価性引当額小計	△1,098,674		△1,223,953
繰延税金資産合計	592,222		588,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,113		△47,215
親子会社間の会計処理統一等による調整額 その他	△3,042 △219,276		△2,218 △171,196
繰延税金負債合計	△246,433		△220,630
繰延税金資産の純額	345,789		368,202

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	2,194	12,575	-	76,230	27,432	232,634	351,068
評価性引当額	△2,194	△12,575	-	△76,099	△27,056	△230,688	△348,616
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	130	375	1,946	2,452

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金351,068千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,452千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	12,575	-	76,218	25,588	17,476	228,728	360,587
評価性引当額	△12,575	-	△76,096	△25,432	△17,476	△228,007	△359,588
繰延税金資産 (※2)	-	-	121	155	-	721	998

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金360,587千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産998千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	1.6		2.0
のれん償却額	1.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
その他	△2.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		32.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。