有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	60,165千円		54,665千円
賞与引当金	38,522		68,857
未払事業税	35,342		58,100
退職給付に係る負債	73,960		76,771
役員株式給付引当金	236,276		274,019
繰越欠損金(注)2	272,944		323,161
棚卸資産未実現利益	21,207		12,111
その他	231,576		241,983
繰延税金資産小計	969,996		1,109,672
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△270,723		△321,931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△564,612		△581,986
評価性引当額小計(注)1	△835,335		△903,918
繰延税金資産合計	134,660		205,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7		900
子会社の未分配利益 親子会社間の会計処理統一等による調整額 その他	184,105 44,041 18,677		- 13,230 23,042
繰延税金負債合計	246,832		37,172
繰延税金負債の純額	112,171		168,580

(注)1.評価性引当額が68,583千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	19,439	253,505	272,944
評価性引当額	-	-	-	-	△17,218	△253,505	△270,723
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	2,220	-	2,220

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金272,944千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,220千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	17,663	18,495	26,228	42,733	4,236	213,804	323,161
評価性引当額	△16,529	△18,495	△26,228	△42,733	△4,236	△213,708	△321,931
繰延税金資産 (※2)	1,133	-	-	-	-	96	1,230

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金323,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,230千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費の損金不算入	1.1	%		0.7	%
住民税の均等割	1.1			0.9
評価性引当額の増減	△11.3			3.1
のれん償却額	4.0			3.0
その他	1.9			△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4			35.4