有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	59,417千円		59,472千円
賞与引当金	39,771		53,543
未払事業税	30,205		36,692
退職給付に係る負債	69,063		70,526
役員株式給付引当金	307,203		331,977
繰越欠損金(注)2	353,616		372,652
棚卸資産未実現利益	17,171		56,885
その他	224,352		237,097
繰延税金資産小計	1,100,802		1,218,849
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△353,321		△371,469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△602,422		△651,270
評価性引当額小計(注)1	△955,744		△1,022,740
繰延税金資産合計	145,058		196,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,997		△2,449
親子会社間の会計処理統一等による調整額 その他	△7,482 △28,768		△5,738 △31,023
繰延税金負債合計	△38,249		△39,211
繰延税金資産の純額	106,809		156,897

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	18,495	26,228	42,713	3,079	17,777	245,322	353,616
評価性引当額	△18,495	△26,228	△42,713	△3,078	△17,776	△245,029	△353,321
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	0	0	292	294

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金353,616千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産294千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	26,228	42,713	2,282	17,908	-	283,518	372,652
評価性引当額	△26,228	△42,713	△2,267	△17,812	-	△282,447	△371,469
繰延税金資産 (※2)	-	-	15	96	-	1,070	1,182

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金372,652千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,182千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

法定実効税率		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減		4.6
のれん償却額		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2
その他		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。