有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	96,104千円		74,605千円
賞与引当金	32,712		8,419
未払事業税	40,410		12,028
退職給付に係る負債	67,885		69,366
役員退職慰労引当金	4,661		4,262
繰越欠損金	1,481,380		1,328,748
金融商品取引責任準備金	12,029		11,417
減価償却超過額	7,270		6,299
固定資産減損損失	15,272		16,626
資産除去債務	6,881		10,858
投資有価証券評価損	8,027		11,942
関係会社株式評価損	383,624		385,147
訴訟損失引当金繰入超過額	3,041		5,976
その他	98,548		138,577
繰延税金資産小計	2,257,851		2,084,276
評価性引当額	△2,009,796		△2,012,620
繰延税金資産合計	248,054		71,656
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,234		9,315
その他	1,681		7,235
繰延税金負債合計	9,916		16,551
繰延税金資産の純額	238,138		55,105
連結貸借対照表計上額
流動資産-繰延税金資産	246,818		55,713
固定資産-繰延税金資産	-		14,086
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	8,680		14,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△84.9		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております
関係会社株式売却損益	13.2
負ののれん償却額	△2.6
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	41.1
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この改正による影響は軽微であります。