有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	64,561千円		68,221千円
賞与引当金	89,973		106,734
未払事業税	75,036		59,995
退職給付に係る負債	75,048		68,001
役員株式給付引当金	346,561		389,676
繰越欠損金(注)1	367,974		351,068
棚卸資産未実現利益	71,564		58,348
その他	357,885		588,851
繰延税金資産小計	1,448,606		1,690,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△365,542		△348,616
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△673,290		△750,058
評価性引当額小計	△1,038,833		△1,098,674
繰延税金資産合計	409,773		592,222
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,303		△24,113
親子会社間の会計処理統一等による調整額 その他	△3,948 △37,766		△3,042 △219,276
繰延税金負債合計	△86,018		△246,433
繰延税金資産の純額	323,755		345,789

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	42,713	2,194	16,569	-	82,785	223,711	367,974
評価性引当額	△42,713	△2,194	△16,569	-	△81,910	△222,153	△365,542
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	874	1,557	2,432

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金367,974千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,432千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	2,194	12,575	-	76,230	27,432	232,634	351,068
評価性引当額	△2,194	△12,575	-	△76,099	△27,056	△230,688	△348,616
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	130	375	1,946	2,452

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金351,068千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,452千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	0.4		1.6
のれん償却額	1.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
その他	△0.1		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		31.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異等のうち、2026年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効率を主に30.6%から31.5%に変更しております。
これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。