有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70,917千円		63,288千円
賞与引当金	2,242		37,693
未払事業税	2,068		42,741
退職給付に係る負債	61,256		67,119
役員株式給付引当金	57,044		127,940
繰越欠損金	1,087,755		837,220
固定資産減損損失	16,014		16,014
棚卸資産未実現利益	-		37,373
その他	139,218		147,889
繰延税金資産小計	1,436,514		1,377,281
評価性引当額	△1,424,777		△1,117,881
繰延税金資産合計	11,736		259,399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	171,094		27,598
その他	10,891		123,196
繰延税金負債合計	181,986		150,795
繰延税金資産の純額	△170,249		108,604
連結貸借対照表計上額
流動資産-繰延税金資産	11,406		258,169
固定資産-繰延税金資産	-		1,230
流動負債-繰延税金負債	591		97,309
固定負債-繰延税金負債	181,065		53,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.8%
(調整)
交際費の損金不算入	2.5%		1.8%
住民税の均等割	1.7%		0.7%
評価性引当額の増減	21.9%		△15.1%
関係会社株式売却損益	△11.5%		-%
のれん償却額	1.5%		2.6%
持分法による投資損益	△35.0%		0.0%
その他	△3.3%		△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4%		17.9%