有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	134,258千円		96,104千円
賞与引当金	30,233		32,712
未払事業税	12,069		40,410
退職給付に係る負債	68,450		67,885
役員退職慰労引当金	5,256		4,661
繰越欠損金	2,826,902		1,481,380
金融商品取引責任準備金	13,289		12,029
減価償却超過額	6,985		7,270
固定資産減損損失	24,664		15,272
資産除去債務	6,113		6,881
投資有価証券評価損	18,713		8,027
関係会社株式評価損	423,520		383,624
訴訟損失引当金繰入超過額	4,189		3,041
その他	26,024		98,548
繰延税金資産小計	3,600,671		2,257,851
評価性引当額	△3,585,530		△2,009,796
繰延税金資産合計	15,141		248,054
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,874		8,234
その他	-		1,681
繰延税金負債合計	2,874		9,916
繰延税金資産の純額	12,266		238,138
連結貸借対照表計上額
流動資産-繰延税金資産	15,141		246,818
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	2,874		8,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△19.9		△84.9
関係会社株式売却損益	-		13.2
負ののれん償却額	△11.0		△2.6
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-		41.1
その他	1.4		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		4.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。