有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	54,665千円		59,417千円
賞与引当金	68,857		39,771
未払事業税	58,100		30,205
退職給付に係る負債	76,771		69,063
役員株式給付引当金	274,019		307,203
繰越欠損金(注)2	323,161		353,616
棚卸資産未実現利益	12,111		17,171
その他	241,983		224,352
繰延税金資産小計	1,109,672		1,100,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△321,931		△353,321
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△581,986		△602,422
評価性引当額小計(注)1	△903,918		△955,744
繰延税金資産合計	205,753		145,058
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△900		△1,997
親子会社間の会計処理統一等による調整額 その他	△13,230 △23,042		△7,482 △28,768
繰延税金負債合計	△37,172		△38,249
繰延税金資産の純額	168,580		106,809

(注)1.評価性引当額が51,825千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	17,663	18,495	26,228	42,733	4,236	213,804	323,161
評価性引当額	△16,529	△18,495	△26,228	△42,733	△4,236	△213,708	△321,931
繰延税金資産 (※2)	1,133	-	-	-	-	96	1,230

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金323,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,230千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	18,495	26,228	42,713	3,079	17,777	245,322	353,616
評価性引当額	△18,495	△26,228	△42,713	△3,078	△17,776	△245,029	△353,321
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	0	0	292	294

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金353,616千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産294千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費の損金不算入	0.7	%
住民税の均等割	0.9
評価性引当額の増減	3.1
のれん償却額	3.0
その他	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4