有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に証券業を営んでおり、この事業を行うために株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する金融資産は、主として顧客への信用取引貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたされる信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、あかつき証券㈱の「信用取引管理規程」に従い、最長6ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。また、主な預託金については、同社の「分別管理に関する規程」に従った顧客分別預託金であり、残高管理を毎日経理部で把握する体制としています。
トレーディング商品は株式及び公社債であり、投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。なお、市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。また、発行体の信用リスクについては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。
金融負債である借入金のうち、信用取引借入金は主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されていますが、残高及び差入れ担保状況管理を毎日業務管理部で把握する体制としています。顧客からの預り金・その他の預り金(源泉税等を除く)及び受入保証金については、顧客分別預託金として管理しております。
また、金融負債は流動性リスクに晒されていますが、あかつき証券㈱では自己資金残高表等を作成するなどの方法により現況を把握し、リスク管理委員会及び取締役会に定期的に報告されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3)預け金、(4)トレーディング商品、(7)差入保証金、(8)短期貸付金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長6ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(9) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託の受益証券は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)トレーディング商品、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6)短期社債、(7)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長6ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(注)1.上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(9)投資有価証券 関係会社株式」及び「(9)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
2.前連結会計年度において非上場株式について9,679千円の減損処理を行っております。
3.出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。
4.その他は、主に、債券、新株予約権等であります。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注4)短期社債及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に証券業を営んでおり、この事業を行うために株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する金融資産は、主として顧客への信用取引貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたされる信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、あかつき証券㈱の「信用取引管理規程」に従い、最長6ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。また、主な預託金については、同社の「分別管理に関する規程」に従った顧客分別預託金であり、残高管理を毎日経理部で把握する体制としています。
トレーディング商品は株式及び公社債であり、投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。なお、市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。また、発行体の信用リスクについては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。
金融負債である借入金のうち、信用取引借入金は主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されていますが、残高及び差入れ担保状況管理を毎日業務管理部で把握する体制としています。顧客からの預り金・その他の預り金(源泉税等を除く)及び受入保証金については、顧客分別預託金として管理しております。
また、金融負債は流動性リスクに晒されていますが、あかつき証券㈱では自己資金残高表等を作成するなどの方法により現況を把握し、リスク管理委員会及び取締役会に定期的に報告されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金・預金 | 3,830,854 | 3,830,854 | - |
| (2) 預託金 | 4,577,000 | 4,577,000 | - |
| (3) 預け金 | 320,783 | 320,783 | - |
| (4) トレーディング商品 | 939,300 | 939,300 | - |
| (5) 信用取引貸付金 | 9,155,301 | 9,155,301 | - |
| (6) 信用取引借証券担保金 | 28,132 | 28,132 | - |
| (7) 差入保証金 | 640,560 | 640,560 | - |
| (8) 短期貸付金 | 335,391 | 335,391 | - |
| (9) 投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 1,939,003 | 555,830 | △1,383,173 |
| その他有価証券 | 356,654 | 356,654 | - |
| 資産計 | 22,122,982 | 20,739,808 | △1,383,173 |
| (1) トレーディング商品 | - | - | - |
| (2) 信用取引借入金 | 5,564,767 | 5,564,767 | - |
| (3) 信用取引貸証券受入金 | 83,862 | 83,862 | - |
| (4) 預り金 | 3,874,042 | 3,874,042 | - |
| (5) 受入保証金 | 807,503 | 807,503 | - |
| (6) 短期社債 | 3,503,000 | 3,503,000 | - |
| (7) 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | - |
| 負債計 | 14,433,176 | 14,433,176 | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金・預金 | 6,035,615 | 6,035,615 | - |
| (2) 預託金 | 5,310,000 | 5,310,000 | - |
| (3) 預け金 | 644,369 | 644,369 | - |
| (4) トレーディング商品 | 1,042,938 | 1,042,938 | - |
| (5) 信用取引貸付金 | 6,960,884 | 6,960,884 | - |
| (6) 信用取引借証券担保金 | 175,539 | 175,539 | - |
| (7) 差入保証金 | 281,295 | 281,295 | - |
| (8) 短期貸付金 | 228,046 | 228,046 | - |
| (9) 投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 2,655,445 | 1,257,880 | △1,397,565 |
| その他有価証券 | 81,863 | 81,863 | - |
| 資産計 | 23,415,998 | 22,018,432 | △1,397,565 |
| (1) トレーディング商品 | 91,707 | 91,707 | - |
| (2) 信用取引借入金 | 2,668,492 | 2,668,492 | - |
| (3) 信用取引貸証券受入金 | 357,325 | 357,325 | - |
| (4) 預り金 | 5,402,702 | 5,402,702 | - |
| (5) 受入保証金 | 473,832 | 473,832 | - |
| (6) 短期社債 | 4,950,000 | 4,950,000 | - |
| (7) 短期借入金 | - | - | - |
| 負債計 | 13,944,061 | 13,944,061 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3)預け金、(4)トレーディング商品、(7)差入保証金、(8)短期貸付金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長6ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(9) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託の受益証券は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)トレーディング商品、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6)短期社債、(7)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長6ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 関係会社株式 | ||
| 非上場株式 | 51,802 | 86,255 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式(注1、2) 出資金等(注1、3) その他(注1、4) 合計 | 149,348 964,663 14,435 1,128,447 | 163,457 966,232 12,764 1,142,454 |
(注)1.上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(9)投資有価証券 関係会社株式」及び「(9)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
2.前連結会計年度において非上場株式について9,679千円の減損処理を行っております。
3.出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。
4.その他は、主に、債券、新株予約権等であります。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金・預金 | 3,830,854 | - | - | - |
| 預託金 | 4,577,000 | - | - | - |
| 預け金 | 320,783 | - | - | - |
| 信用取引貸付金 | 9,155,301 | - | - | - |
| 信用取引借証券担保金 | 28,132 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 335,391 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | 12,972 | - | - |
| 合計 | 18,247,462 | 12,972 | - | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金・預金 | 6,035,615 | - | - | - |
| 預託金 | 5,310,000 | - | - | - |
| 預け金 | 644,369 | - | - | - |
| 信用取引貸付金 | 6,960,884 | - | - | - |
| 信用取引借証券担保金 | 175,539 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 228,046 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 合計 | 19,354,455 | - | - | - |
(注4)短期社債及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 信用取引借入金 | 5,564,767 | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | 3,503,000 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 600,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 9,667,767 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 信用取引借入金 | 2,668,492 | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | 4,950,000 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 7,618,492 | - | - | - | - | - |