有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。
証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の2第2項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。
信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。
預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
社債及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスク及び市場リスク
預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。
トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。
投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長6ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。
信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。
ⅱ資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(3)トレーディング商品(資産)、(6)差入保証金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長6ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) トレーディング商品(負債)、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6)短期社債、(7)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長6ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。
(10) ノンリコース長期借入金(1年内返済予定を含む)
ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(注)1.上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
2.出資金等は、主に匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。
3.その他は、主に、債券等であります。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(注4)短期社債、短期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。
証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の2第2項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。
信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。
預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
社債及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスク及び市場リスク
預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。
トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。
投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長6ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。
信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。
ⅱ資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,908,050 | 7,908,050 | - |
| (2) 預託金 | 5,700,000 | 5,700,000 | - |
| (3) トレーディング商品(資産) | 1,449,274 | 1,449,274 | - |
| (4) 信用取引貸付金 | 5,127,261 | 5,127,261 | - |
| (5) 信用取引借証券担保金 | 39,347 | 39,347 | - |
| (6) 差入保証金 | 330,458 | 330,458 | - |
| (7) 投資有価証券 | 187,087 | 187,087 | - |
| 資産計 | 20,741,480 | 20,741,480 | - |
| (1) トレーディング商品(負債) | - | - | - |
| (2) 信用取引借入金 | 1,977,525 | 1,977,525 | - |
| (3) 信用取引貸証券受入金 | 74,670 | 74,670 | - |
| (4) 預り金 | 5,180,429 | 5,180,429 | - |
| (5) 受入保証金 | 470,482 | 470,482 | - |
| (6) 短期社債 | 4,000,000 | 4,000,000 | - |
| (7) 短期借入金 | 13,670,917 | 13,670,917 | - |
| (8) 社債 | 1,000,000 | 1,005,648 | 5,648 |
| (9) 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 6,916,673 | 6,909,863 | △6,810 |
| (10) ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定含む) | 3,455,755 | 3,455,755 | - |
| 負債計 | 36,746,453 | 36,745,292 | △1,161 |
当連結会計年度(平成31年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 12,747,964 | 12,747,964 | - |
| (2) 預託金 | 5,200,000 | 5,200,000 | - |
| (3) トレーディング商品(資産) | 1,065,002 | 1,065,002 | - |
| (4) 信用取引貸付金 | 2,598,320 | 2,598,320 | - |
| (5) 信用取引借証券担保金 | 501,031 | 501,031 | - |
| (6) 差入保証金 | 270,001 | 270,001 | - |
| (7) 投資有価証券 | 56,943 | 56,943 | - |
| 資産計 | 22,439,263 | 22,439,263 | - |
| (1) トレーディング商品(負債) | 41,582 | 41,582 | - |
| (2) 信用取引借入金 | 667,082 | 667,082 | - |
| (3) 信用取引貸証券受入金 | 236,357 | 236,357 | - |
| (4) 預り金 | 4,504,359 | 4,504,359 | - |
| (5) 受入保証金 | 325,744 | 325,744 | - |
| (6) 短期社債 | 4,000,000 | 4,000,000 | - |
| (7) 短期借入金 | 11,195,197 | 11,195,197 | - |
| (8) 社債 | 4,000,000 | 4,018,022 | 18,022 |
| (9) 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 10,515,454 | 10,512,501 | △2,952 |
| (10) ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定含む) | 2,687,160 | 2,687,160 | - |
| 負債計 | 38,172,937 | 38,188,007 | 15,069 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(3)トレーディング商品(資産)、(6)差入保証金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長6ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) トレーディング商品(負債)、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6)短期社債、(7)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長6ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。
(10) ノンリコース長期借入金(1年内返済予定を含む)
ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (平成31年3月31日) |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式(注1) | 177,651 | 182,186 |
| 出資金等(注1、2) | 98,953 | 164,931 |
| その他(注1、3) | 20,000 | - |
| 合計 | 296,604 | 347,118 |
(注)1.上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
2.出資金等は、主に匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。
3.その他は、主に、債券等であります。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,908,050 | - | - | - |
| 預託金 | 5,700,000 | - | - | - |
| 信用取引貸付金 | 5,127,261 | - | - | - |
| 信用取引借証券担保金 | 39,347 | - | - | - |
| 合計 | 18,774,660 | - | - | - |
当連結会計年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 12,747,964 | - | - | - |
| 預託金 | 5,200,000 | - | - | - |
| 信用取引貸付金 | 2,598,320 | - | - | - |
| 信用取引借証券担保金 | 501,031 | - | - | - |
| 合計 | 21,047,315 | - | - | - |
(注4)短期社債、短期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 信用取引借入金 | 1,977,525 | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | 4,000,000 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 13,670,917 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 1,000,000 | - | - | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 465,632 | 1,045,720 | 2,206,098 | 1,114,502 | 876,673 | 1,208,045 |
| ノンリコース長期借入金(1年内返済予定含む) | 101,720 | 913,220 | 1,684,740 | 668,575 | 87,500 | - |
| 合計 | 20,215,794 | 1,958,940 | 4,890,838 | 1,783,077 | 964,173 | 1,208,045 |
当連結会計年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 信用取引借入金 | 667,082 | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | 4,000,000 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 11,195,197 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 1,000,000 | 3,000,000 | - | - | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 1,001,609 | 2,351,629 | 3,502,115 | 1,487,499 | 837,084 | 1,335,516 |
| ノンリコース長期借入金(1年内返済予定含む) | 60,320 | 2,426,840 | - | 200,000 | - | - |
| 合計 | 16,924,208 | 5,778,469 | 6,502,115 | 1,687,499 | 837,084 | 1,335,516 |