訂正有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
(第9回無担保社債発行について)
当社は、平成27年3月30日開催の取締役会において、第9回無担保社債(以下、「本社債」といいます。)の発行を決議し、当年4月30日に払込が完了しております。
本社債の概要は下記の通りです。
(第10回無担保社債発行について)
当社は、平成27年5月15日の取締役会書面決議において、第10回無担保社債(以下、「本社債」といいます。)の発行を決議し、当年6月25日に払込が完了しております。
本社債の概要は下記の通りです。
(セグメント区分の変更について)
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を「証券業」及び「金融サービス関連事業」としておりましたが、平成27年6月の社内決議において、翌連結会計年度より「証券関連事業」及び「不動産関連事業」に変更することといたしました。
これは、当社グループでは近年中核である証券関連事業のみならず、不動産関連事業にも注力するビジネスモデルへの転換を図っており、当連結会計年度において関連する事業の一連の組織再編を行ったこと等により、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。
新しいセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△400,148千円には、セグメント間取引消去△881,759千円、全社収益929,113千円、全社費用△394,696千円及びのれん償却額△52,805千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,894,285千円には、投資と資本の相殺消去等△4,209,754千円、債権と債務の相殺消去△5,593,475円及び全社資産11,697,515千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額4,563千円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
(4)のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、NSホールディングス㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,888千円は、全社資産の増加額50,220千円及びのれんの増加額145,668千円を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく自己株式の取得に関する取締役会決議に基づき、平成27年5月29日に自己株式の取得を行いました。
1.自己株式の取得を行った理由
当社は自己株式の取得について、配当を補完する株主還元策と位置づけ、市場株価の水準等を勘案しながら機動的に行うこととしており、当該取得は、本政策の遂行を目的とするものであります。
2.取得の内容(平成27年3月30日開催取締役会決議事項)
(1)取得する株式の種類 : 普通株式
(2)取得する株式の総数 : 350,000株(上限)
(3)取得価額の総額 : 200,000千円(上限)
(4)取得する期間 : 平成27年3月31日から平成27年6月26日まで
3.取得結果
(1)取得した株式の種類 : 普通株式
(2)取得した株式の総数 : 250,000株
(3)取得価額の総額 : 152,000千円
(4)株式取得日 : 平成27年5月29日
(5)取得方法 : 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
なお、本自己株式取得は、当社の関連当事者であるトランスパシフィック・アドバイザーズ株式会社より、その保有する当社株式の一部を取得するものであります。
(新株予約権の取得及び消却)
当社は、平成27年6月3日開催の取締役会書面決議において、残存する第4回から第6回の新株予約権の全部について取得及び消却することを決議いたしました。
1.新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、当社グループの成長戦略の一環として、外部企業との資本提携やグループ企業への投融資の機動的な実行を可能にする財務基盤の強化を目的として、平成26年3月3日に第三者割当により新株予約権を発行いたしました。
当社として、現状の成長戦略については変わらずに維持していくものの、平成27年5月29日に250,000株の自己株式の取得を行ったように、今現在の投資機会や資金需要からは新株発行による資金調達の必要性が少ないと判断したこと、また、当社株価が行使価額を下回る水準で推移しており、新株予約権の行使の可能性が高くないと考えられること、これらの現状を総合的に判断し、発行した価額と同額で新株予約権を取得し、消却を行うこととしたものであります。
2.取得及び消却する新株予約権の概要
総数 990,000個
第4回新株予約権 330,000個(消却後残存個数 0個)
第5回新株予約権 330,000個(消却後残存個数 0個)
第6回新株予約権 330,000個(消却後残存個数 0個)
3.新株予約権の取得及び消却予定日
平成27年7月6日
(第9回無担保社債発行について)
当社は、平成27年3月30日開催の取締役会において、第9回無担保社債(以下、「本社債」といいます。)の発行を決議し、当年4月30日に払込が完了しております。
本社債の概要は下記の通りです。
| 名称 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社第9回無担保社債 |
| 本社債募集額 | 金10億円 |
| 各社債の金額 | 金100万円 |
| 利率 | 年1.50% |
| 払込金額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| 償還金額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| 年限 | 1年 |
| 償還期限 | 平成28年4月28日 |
| 償還方法 | 満期一括償還 |
| 利払日 | 10月29日及び4月28日 |
| 申込期間 | 自 平成26年4月15日 至 平成27年4月28日 |
| 払込期日 | 平成27年4月30日 |
| 募集方法 | 国内での一般募集 |
| 担保の内容 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に 留保されている資産はありません。 |
| 財務上の特約 | 「純資産維持条項」「子会社における自己資本規制比率維持条項」が 付されております。 |
| 資金の使途 | 第5回無担保社債の償還資金に充当予定であります。 |
(第10回無担保社債発行について)
当社は、平成27年5月15日の取締役会書面決議において、第10回無担保社債(以下、「本社債」といいます。)の発行を決議し、当年6月25日に払込が完了しております。
本社債の概要は下記の通りです。
| 名称 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社第10回無担保社債 |
| 本社債募集額 | 金10億円 |
| 各社債の金額 | 金100万円 |
| 利率 | 年1.50% |
| 払込金額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| 償還金額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| 年限 | 1年 |
| 償還期限 | 平成28年6月24日 |
| 償還方法 | 満期一括償還 |
| 利払日 | 12月24日及び6月24日 |
| 申込期間 | 自 平成27年6月1日 至 平成27年6月24日 |
| 払込期日 | 平成27年6月25日 |
| 募集方法 | 国内での一般募集 |
| 担保の内容 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に 留保されている資産はありません。 |
| 財務上の特約 | 「純資産維持条項」「子会社における自己資本規制比率維持条項」が 付されております。 |
| 資金の使途 | 第6回無担保社債の償還資金に充当予定であります。 |
(セグメント区分の変更について)
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を「証券業」及び「金融サービス関連事業」としておりましたが、平成27年6月の社内決議において、翌連結会計年度より「証券関連事業」及び「不動産関連事業」に変更することといたしました。
これは、当社グループでは近年中核である証券関連事業のみならず、不動産関連事業にも注力するビジネスモデルへの転換を図っており、当連結会計年度において関連する事業の一連の組織再編を行ったこと等により、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。
新しいセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | ||
| 証券 関連事業 | 不動産 関連事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 4,894,777 | 944,881 | 360,841 | 6,200,501 | - | 6,200,501 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 43,152 | 5,659 | 63,623 | 112,435 | △112,435 | - |
| 計 | 4,937,930 | 950,540 | 424,465 | 6,312,936 | △112,435 | 6,200,501 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,293,241 | 43,892 | △24,916 | 1,312,217 | △400,148 | 912,068 |
| セグメント資産 | 18,377,647 | 6,627,826 | 95,226 | 25,100,701 | 1,894,285 | 26,994,986 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 85,665 | 4,959 | 1,709 | 92,335 | 4,563 | 96,898 |
| のれん償却額 | - | 39,357 | - | 39,357 | 13,447 | 52,805 |
| のれん未償却額 | - | 324,702 | - | 324,702 | 147,527 | 472,229 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 67,865 | 4,583 | 1,840 | 74,290 | 195,888 | 270,178 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△400,148千円には、セグメント間取引消去△881,759千円、全社収益929,113千円、全社費用△394,696千円及びのれん償却額△52,805千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,894,285千円には、投資と資本の相殺消去等△4,209,754千円、債権と債務の相殺消去△5,593,475円及び全社資産11,697,515千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額4,563千円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
(4)のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、NSホールディングス㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,888千円は、全社資産の増加額50,220千円及びのれんの増加額145,668千円を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく自己株式の取得に関する取締役会決議に基づき、平成27年5月29日に自己株式の取得を行いました。
1.自己株式の取得を行った理由
当社は自己株式の取得について、配当を補完する株主還元策と位置づけ、市場株価の水準等を勘案しながら機動的に行うこととしており、当該取得は、本政策の遂行を目的とするものであります。
2.取得の内容(平成27年3月30日開催取締役会決議事項)
(1)取得する株式の種類 : 普通株式
(2)取得する株式の総数 : 350,000株(上限)
(3)取得価額の総額 : 200,000千円(上限)
(4)取得する期間 : 平成27年3月31日から平成27年6月26日まで
3.取得結果
(1)取得した株式の種類 : 普通株式
(2)取得した株式の総数 : 250,000株
(3)取得価額の総額 : 152,000千円
(4)株式取得日 : 平成27年5月29日
(5)取得方法 : 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
なお、本自己株式取得は、当社の関連当事者であるトランスパシフィック・アドバイザーズ株式会社より、その保有する当社株式の一部を取得するものであります。
(新株予約権の取得及び消却)
当社は、平成27年6月3日開催の取締役会書面決議において、残存する第4回から第6回の新株予約権の全部について取得及び消却することを決議いたしました。
1.新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、当社グループの成長戦略の一環として、外部企業との資本提携やグループ企業への投融資の機動的な実行を可能にする財務基盤の強化を目的として、平成26年3月3日に第三者割当により新株予約権を発行いたしました。
当社として、現状の成長戦略については変わらずに維持していくものの、平成27年5月29日に250,000株の自己株式の取得を行ったように、今現在の投資機会や資金需要からは新株発行による資金調達の必要性が少ないと判断したこと、また、当社株価が行使価額を下回る水準で推移しており、新株予約権の行使の可能性が高くないと考えられること、これらの現状を総合的に判断し、発行した価額と同額で新株予約権を取得し、消却を行うこととしたものであります。
2.取得及び消却する新株予約権の概要
総数 990,000個
第4回新株予約権 330,000個(消却後残存個数 0個)
第5回新株予約権 330,000個(消却後残存個数 0個)
第6回新株予約権 330,000個(消却後残存個数 0個)
3.新株予約権の取得及び消却予定日
平成27年7月6日