建物（純額）

有報情報

#1 保証債務の注記

関係会社の不動産賃貸借契約に対する連帯保証
日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社 建物賃貸借契約に係る連帯保証

2014/06/27 10:34

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	-千円	1,494千円
器具及び備品	292	-

2014/06/27 10:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	12,228千円	1,384千円
器具及び備品	4,060	60

2014/06/27 10:34

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産の内訳)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
保管借入商品	1,908,640	1,306,925
建物	6,274	-
土地	974,831	974,831

(対応する債務の内訳)

2014/06/27 10:34

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
東京都	営業設備等	建物、器具及び備品	―

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
店舗の移転が決定されたことにより廃棄が決定されたこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,154千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3,854千円、器具及び備品1,299千円であります。

2014/06/27 10:34

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………12～39年
建物附属設備……6～50年
②無形固定資産…定額法
なお、ソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 10:34