有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※1.担保等に供している資産の内訳およびこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。
イ.担保資産
(担保資産の内訳)
(対応する債務の内訳)
(注) 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。
なお、以上のほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、銀行取引保証に対する担保として定期預金70,000千円を差入れております。
また、上記のほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、連結消去されている連結子会社株式1,106,323千円を担保に供しております。
※担保等として差入れた有価証券および差入を受けた有価証券等の時価額
(差入れた有価証券等の時価額)
(差入れを受けた有価証券等の時価額)
ロ.預託資産
取引証拠金の代用として次の資産を株式会社日本商品清算機構に預託しております。
(注) 上記には、自己の未決済玉に係る取引証拠金の代用有価証券718千円を含んでおります。
なお、商品先物取引法第179条第7項の規定に基づき、取引証拠金の株式会社日本商品清算機構への預託に代えて銀行等と契約している「契約預託金額」は前連結会計年度は1,000,000千円、当連結会計年度は1,000,000千円であります。
ハ.分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づいて分離保管されている資産は次のとおりであります。
また、商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号に基づく、岡藤商事株式会社が日本商品委託者保護基金と締結している代位弁済委託契約における代位弁済限度額は、前連結会計年度は400,000千円、当連結会計年度は400,000千円であります。
イ.担保資産
(担保資産の内訳)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 預金 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 保管借入商品 | 1,908,640 | 1,306,925 |
| 建物 | 6,274 | - |
| 土地 | 974,831 | 974,831 |
| 投資有価証券 | - | 97,420 |
| 合計 | 3,889,746 | 3,379,176 |
(対応する債務の内訳)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 短期借入金 | 1,772,950千円 | 656,270千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 70,000 | 1,679,750 |
| 長期借入金 | 1,468,500 | 1,549,750 |
| 合計 | 3,311,450 | 2,336,020 |
(注) 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。
なお、以上のほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、銀行取引保証に対する担保として定期預金70,000千円を差入れております。
また、上記のほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、連結消去されている連結子会社株式1,106,323千円を担保に供しております。
※担保等として差入れた有価証券および差入を受けた有価証券等の時価額
(差入れた有価証券等の時価額)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 82,762千円 | 610,200千円 |
(差入れを受けた有価証券等の時価額)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 153,055千円 | 709,103千円 |
| 消費貸借契約により借り入れた有価証券 | 730,100 | 451,100 |
| 受入保証金代用有価証券 | 157,355 | 879,898 |
| (再担保に供する旨の同意を得たものに限る) |
ロ.預託資産
取引証拠金の代用として次の資産を株式会社日本商品清算機構に預託しております。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 保管有価証券 | 4,496,625千円 | 4,154,065千円 |
| 投資有価証券 | 1,057,925 | 1,021,808 |
| 合計 | 5,554,550 | 5,175,874 |
(注) 上記には、自己の未決済玉に係る取引証拠金の代用有価証券718千円を含んでおります。
なお、商品先物取引法第179条第7項の規定に基づき、取引証拠金の株式会社日本商品清算機構への預託に代えて銀行等と契約している「契約預託金額」は前連結会計年度は1,000,000千円、当連結会計年度は1,000,000千円であります。
ハ.分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づいて分離保管されている資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 保護基金担保金 | 140,000千円 | 40,000千円 |
また、商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号に基づく、岡藤商事株式会社が日本商品委託者保護基金と締結している代位弁済委託契約における代位弁済限度額は、前連結会計年度は400,000千円、当連結会計年度は400,000千円であります。