有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※1.担保等に供している資産の内訳及びこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。
(1) 担保資産
(担保資産の内訳)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
預金	500,000千円	─千円
保管借入商品	562,300	240,440
投資有価証券	168,014	─
合計	1,230,314	240,440

(対応する債務の内訳)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
短期借入金	870,000千円	242,600千円
合計	870,000	242,600

(注) 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。
なお、上記のほか、投資有価証券を前連結会計年度は取引証拠金として216,712千円を株式会社日本商品清算機構へ差入れており、当連結会計年度は取引証拠金等として508,438千円、清算基金として2,407,845千円、信認金として20,760千円、取引参加者保証金として75,255千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として679,680千円を株式会社東京金融取引所へ、基金代位弁済の担保として47,902千円を日本商品委託者保護基金へ差入れております。
また、当連結会計年度は前連結会計年度及び当連結会計年度において、銀行取引保証に対する担保として定期預金70,000千円を差入れております。
(2) コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	連結会計年度 (2021年3月31日)
コミットメントライン契約の総額	200,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	200,000	─
差引額	─	1,100,000

※担保等として差入れた有価証券及び差入を受けた有価証券等の時価額
(差入れた有価証券等の時価額)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
信用取引貸証券	─	145,382千円
信用取引借入金の本担保証券	90,660千円	2,909,831千円
差入保証金代用有価証券	─	1,862,388千円

(差入れを受けた有価証券等の時価額)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
信用取引借証券	─	88,335千円
信用取引貸付金の本担保証券	332,762千円	3,299,337千円
受入保証金代用有価証券	340,001	4,340,150千円
(再担保に供する旨の同意を得たものに限る)

(3) 預託資産の時価額
取引証拠金の代用として保管有価証券を前連結会計年度は2,705,332千円を株式会社日本商品清算機構へ、当連結会計年度は1,835,832千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ預託しております。
なお、商品先物取引法第179条第7項の規定に基づき、取引証拠金の株式会社日本商品清算機構への預託に代えて銀行等と契約している「契約預託金額」は前連結会計年度は500,000千円であり、当連結会計年度は該当事項はありません。
(4) 分離保管資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、商品先物取引法第210条の規定に基づき日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産はありません。
また、商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく基金代位弁済補償額は、前連結会計年度及び当連結会計年度は100,000千円であり、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第2条第1項第4号の規定に基づく特定基金代位弁済補償額は、前連結会計年度は該当事項はなく、当連結会計年度は250,000千円であります。