	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	479,426千円	478,427千円
退職給付に係る負債	206,992	119,881
商品取引責任準備金	43,100	27,220

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 10:00

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度における退職給付に係る負債および退職給付に係る調整累計額が減少し、特別利益として退職給付引当金戻入額を74,952千円計上しております。

2018/06/29 10:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/29 10:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―千円	―千円
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	―	391,513
退職給付費用	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	―	391,513

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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