有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	705,429千円	666,520千円
勤務費用	36,999	28,324
利息費用	1,410	1,208
数理計算上の差異の発生額	△21,641	△16,752
退職給付の支払額	△55,677	△235,830
過去勤務費用の発生額	―	8,104
簡便法への変更に伴う影響額	―	△60,061
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	―	△391,513
退職給付債務の期末残高	666,520	―

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―千円	―千円
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	―	391,513
退職給付費用	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	―	391,513

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	666,520千円	391,513千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	666,520	391,513
退職給付に係る負債	666,520千円	391,513千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	666,520	391,513

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	36,999千円	28,324千円
利息費用	1,410	1,208
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	△11,602	△4,186
過去勤務費用の費用処理額	―	945
確定給付制度に係る退職給付費用	26,808	26,291

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に原則法から簡便法への変更に伴う影響額74,952千円を特別利益の「退職給付引当金戻入額」に計上しております。また、割増退職金12,177千円を、特別損失の「組織再編関連費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	―千円	―千円
数理計算上の差異	10,039	△9,484
合計	10,039	△9,484

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	―千円	―千円
未認識数理計算上の差異	9,484	―
合計	9,484	―

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%	―%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,468千円、当連結会計年度11,528千円であります。