有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	717,110	730,346
会計方針の変更による累積的影響額	―	12,601
会計方針の変更を反映した期首残高	717,110	742,947
勤務費用	40,008	38,843
利息費用	6,454	6,686
数理計算上の差異の発生額	945	△9,595
退職給付の支払額	△34,171	△29,904
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	730,346	748,976

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	730,346	748,976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	730,346	748,976
退職給付に係る負債	730,346	748,976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	730,346	748,976

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	40,001	38,843
利息費用	6,454	6,686
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	△3,757	△5,497
過去勤務費用の費用処理額	―	―
会計基準変更時差異の費用処理額	31,943	31,943
確定給付制度に係る退職給付費用	74,820	71,975

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	―	36,041
合計	―	36,041

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	1,331	37,373
合計	1,331	37,373

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,011千円、当連結会計年度18,009千円であります。