有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの主な退職給付制度は、退職一時金制度および確定拠出年金制度から構成されております。
2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

(1) 退職給付債務(千円)	△717,110
(2) 年金資産(千円)	―
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(千円)	△717,110
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	63,886
(5) 未認識数理計算上の差異(千円)	△37,804
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	―
(7) 連結貸借対照表計上額純額 ((3)+(4)+(5)+(6))(千円)	△691,028
(8) 前払年金費用(千円)	―
(9) 退職給付引当金((7)-(8))(千円)	△691,028

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当り、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	52,076
(2) 利息費用(千円)	10,397
(3) 期待運用収益(千円)	―
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	31,943
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△3,081
(6) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	―
(7) その他(千円)	19,120
(8)退職給付費用(千円) ((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7))	110,455

(注) 1 複数事業主制度に係る厚生年金基金の掛金額は含めておりません。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
3 「(7) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ.割引率	1.3%
ハ.期待運用収益率	―
ニ.数理計算上の差異の処理年数	5年(発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。)
ホ.会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	717,110	千円
勤務費用	40,008	〃
利息費用	6,454	〃
数理計算上の差異の発生額	945	〃
退職給付の支払額	△34,171	〃
過去勤務費用の発生額	―	〃
その他	―	〃
退職給付債務の期末残高	730,346	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	730,346	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	730,346	〃
退職給付に係る負債	730,346	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	730,346	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	40,001	千円
利息費用	6,454	〃
期待運用収益	―	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△3,577	〃
過去勤務費用の費用処理額	―	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	31,943	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	74,820	〃

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	1,331	〃
合計	1,331	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

0.9%

3.確定拠出制度
当社グループにおける確定拠出制度への要拠出額は、17,011千円でありました。