有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3) 重要な引当金および特別法上の準備金の計上基準
①貸倒引当金
委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④訴訟損失引当金
現在係争中の損害賠償訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
⑤商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。
⑥金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。