有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、3月31日を基準日とする年1回の期末配当を原則としつつ、収支状況等を勘案して9月30日を基準日とする中間配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金配当につきましては、当事業年度における業績の動向および経営環境などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきたいと存じます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、復配を目指して業績回復を確固たるものにするべく努力してまいる所存であります。
また、今後の配当に関する基本方針としましては、株主の皆様に業績に応じた利益の還元を行うため、連結ベースでの配当性向20%を目標に定めた上で、経営環境、営業利益の十分な達成および内部留保による財務体質の強化等を総合的に勘案して、積極的な利益還元を行うこととしております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、3月31日を基準日とする年1回の期末配当を原則としつつ、収支状況等を勘案して9月30日を基準日とする中間配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金配当につきましては、当事業年度における業績の動向および経営環境などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきたいと存じます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、復配を目指して業績回復を確固たるものにするべく努力してまいる所存であります。
また、今後の配当に関する基本方針としましては、株主の皆様に業績に応じた利益の還元を行うため、連結ベースでの配当性向20%を目標に定めた上で、経営環境、営業利益の十分な達成および内部留保による財務体質の強化等を総合的に勘案して、積極的な利益還元を行うこととしております。