有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、3月31日を基準日とする年1回の期末配当を原則としつつ、収支状況等を勘案して9月30日を基準日とする中間配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、業績の動向、経営環境および内部留保による財務体質の強化などを総合的に勘案し、1株につき4円といたしました。
また、今後の配当に関する基本方針としましては、株主の皆様に業績に応じた利益の還元を行うため、連結ベースでの配当性向20%を目標に定めた上で、経営環境、営業利益の十分な達成および内部留保による財務体質の強化等を総合的に勘案して、積極的な利益還元を行うこととしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年5月23日 取締役会決議	34,299	4.0