四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
当第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取引業(商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理業務のみを行う。)の登録を受けたこと等により、従来、「商品先物取引業統一経理基準」(平成5年3月3日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成5年7月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しておりました連結損益計算書を「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
1.従来の「受取手数料」に代えて「受入手数料」として表示しております。
2.従来の「売買損益」をトレーディングに係るものについては「トレーディング損益」、その他の売買損益については「売買損益」として区分掲記しております。
3.従来、営業収益の「その他」に含めて表示していた「金融収益」及び「金融費用」を区分掲記しております。
4.従来の営業収益合計を金融費用を控除する前の金額とし、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。
5.従来の「営業費用」に代えて「販売費・一般管理費」として表示しております。また、「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し、表示科目を下表のとおり変更しております。

前第1四半期連結累計期間 表示科目		前第1四半期連結累計期間計上額(千円)	当第1四半期連結累計期間 変更後表示科目
営業費用	取引所関係費	24,288	取引関係費
	人件費	329,512	人件費
	調査費	17,098	その他
	旅費及び交通費	13,863	取引関係費
	通信費	26,919	取引関係費
	広告宣伝費	10,831	取引関係費
	地代家賃	102,770	不動産関係費
	電算機費	38,873	その他
	減価償却費	4,571	減価償却費
	役員賞与引当金繰入額	100	人件費
	賞与引当金繰入額	23,766	人件費
	退職給付費用	5,131	人件費
	貸倒引当金繰入額	-	貸倒引当金繰入額
	その他	124,571	取引関係費(17,042千円) 人件費(16,318千円) 不動産関係費(2,359千円) 事務費(14,789千円) 租税公課(14,611千円) その他(59,451千円)
	営業費用合計	722,298	販売費・一般管理費合計

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2020年3月期(第15期)有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。