四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(取締役等向け株式交付信託)
当社は、2022年6月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、当社執行役員(国外居住者を除きます。)及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。)及び執行役員(国外居住者を除きます。)を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役(社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。)及び執行役員(国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。)に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は188,056千円、株式数は1,286,500株です。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。