四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2021年3月期(第16期)有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社間の会社分割(吸収分割)、子会社の事業廃業について)
(岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について)
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社(以下「岡藤商事」といいます。)及び日産証券株式会社(以下「日産証券」といいます。)は、それぞれ2021年6月25日開催の取締役会において、2021年9月13日を効力発生日として、岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引(金融商品取引法第2条第8項第1号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。)に関する事業の一部及び貴金属地金販売業並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること(以下「本吸収分割」といいます。)を決議いたしました。
また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。
なお、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(以下、「日本FS」)は、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者であり、本吸収分割に伴い、商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
1.本吸収分割の目的
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本吸収分割は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
岡藤商事は1951年8月に創業し、長年にわたって商品先物取引業及び貴金属地金販売業を営んでおります。1990年代には他社に先駆けて商品ファンドや純金積立、商品先物取引のオンライントレードを開始し、1995年10月に株式店頭登録するなど、業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くに至りました。2005年4月には持株会社体制に移行に伴い、持株会社である当社がジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場し、以後、岡藤商事はグループ中核事業会社としての役割を担ってまいりました。2011年5月には総合的な金融サービスを提供する専門会社として日本FSを設立し、その所属商品先物取引業者としてリテール事業を行ってまいりました。しかしながら、岡藤商事及び日本FSが主力ビジネスとする商品先物取引業は、国内商品先物市場の出来高の低迷が続いており、顧客からの受託取引が低調となっていることから業績が悪化しております。
こうした中、上記経営統合によるグループ事業戦略の一環として、業務運営効率化とコスト削減のため、グループ内で重複する商品先物取引業を日産証券に集約する事を進めてまいりました。
2020年12月には岡藤商事の法人事業に係る商品先物取引業を、吸収分割により日産証券が承継いたしました。本吸収分割は、岡藤商事のリテール事業に係る商品先物取引業と貴金属地金販売業を日産証券に集約する事を目的とするものです。
また、本吸収分割により岡藤商事では収益となる事業がなくなるため、第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業の廃業を行う予定です。
また、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする日本FSについても、本吸収分割に伴い、岡藤商事が廃業することから、商品先物取引仲介業の廃業を行う予定です。
2.本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
※日産証券は、会社法第796条第2項に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を経ずに本吸収分割を行います。
(2) 本吸収分割の方法
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割
(3) 本吸収分割に係る割当
本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
当事会社において資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割により承継する事業に関する資産、負債その他の権利義務を吸収分割契約において定める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
3.本吸収分割の当事会社の概要
4.分割する事業の概要
岡藤商事の金融商品取引(金融商品取引法第2条第8項第1号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る)に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業
5.本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はありません。
6.子会社の事業廃業
①岡藤商事
廃業する事業の内容:第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
廃業予定日 :2021年9月13日
②日本FS
廃業する事業の内容:商品先物取引仲介業
廃業予定日 :2021年9月13日
(三京証券株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について)
当社の連結子会社である三京証券株式会社(以下「三京証券」といいます。)及び日産証券株式会社(以下「日産証券」といいます。)は、それぞれ2021年6月25日開催の取締役会において、2021年9月6日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業(以下、「くりっく事業」)を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が承継すること(以下「本吸収分割」といいます。)を決議しました。
また、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(以下、「日本FS」)は、三京証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者であり、本吸収分割に伴い、金融商品仲介業を廃業することを決議いたしました。
1.本吸収分割の目的
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本吸収分割は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
三京証券は1944年に創業し、1949年5月に大阪証券取引所(現大阪取引所)正会員、2013年7月に東京証券取引所取引参加者となるなど、長年にわたって証券取引業を営んでおります。2007年9月から、当社グループの傘下企業となり、以降はグループの金融商品取引業を担う事業会社としての位置付けております。直近では、グループ会社の金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(以下、「日本FS」)でのくりっく事業に係る所属金融商品取引業者としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、日本FSのビジネスモデルであるくりっく事業に特化した商品提供態勢は、顧客本位の業務運営を進めるにあたり、顧客に対する商品性のリスクが高いばかりではなく、営業管理及び顧客管理等の経営上のリスクも高いものと判断し、グループ事業戦略の一環として日産証券に集約する事で幅広い商品の提供態勢を整え、顧客意向に沿った提案型営業を展開してまいります。このため、三京証券が日本FSから仲介業として受託するくりっく事業を日産証券に吸収分割するものです。
また、日産証券におきましては、2021年4月25日に発生いたしました不正アクセスによるオンライントレードシステム(株価指数先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365)の障害に関して、その事後処理策としてシステムリプレイスを行う予定です。本吸収分割を行うことによって、当該システムリプレイス(くりっく365、くりっく株365)を円滑に進めることができるものと考えております。
また、三京証券を所属金融商品取引業者とする日本FSについては、本吸収分割に伴い、三京証券との仲介関係が解消される事から、金融商品仲介業の廃業を行う予定です。
また、本吸収分割により、三京証券の事業は有価証券取引業となりますが、当該事業は日産証券と重複する事業であり、グループ事業戦略の一環として、財務基盤の強化とシステムコスト等削減を図る必要があると考えております。このため、第三者への株式譲渡を予定しております。
2.本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
※日産証券は、会社法第796条第2項に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を経ずに本吸収分割を行います。
(2) 本吸収分割の方法
三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割であります。
(3) 本吸収分割に係る割当て
本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
当事会社において資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割により承継する事業に関する資産、負債その他の権利義務を吸収分割契約において定める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
3.本吸収分割の当事会社の概要
4.分割する事業の概要
三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく事業
5.本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はありません。
6.子会社の事業廃業
日本FS
廃業する事業の内容:金融商品仲介業
廃業予定日 :2021年9月6日
(日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の事業廃業について)
当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(以下、「日本FS」)は、2021年6月25日開催の取締役会において、金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
1.事業廃業の理由
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社(以下、「日産証券」)を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本事業廃業は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
日本FSは、2011年5月に設立され、金融商品仲介業者としてグループ会社である岡藤商事株式会社(以下、「岡藤商事」)及び三京証券株式会社(以下、「三京証券」)に、商品先物仲介業者として岡藤商事株式会社(以下、「岡藤商事」)に仲介する関係にあります。
日本FSの仲介先である岡藤商事は商品関連市場デリバティブ取引を、三京証券はくりっく365、くりっく株365に関する事業を、それぞれ吸収分割により日産証券に承継する予定です。
このため、日本FSと岡藤商事及び三京証券との仲介関係が解消される事から、日本FSにおける金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業するものです。
2.事業廃業の日程
① 金融商品仲介業
廃業予定日:2021年9月6日
② 商品先物取引仲介業
廃業予定日:2021年9月13日
3.当該子会社の概要
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2021年3月期(第16期)有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社間の会社分割(吸収分割)、子会社の事業廃業について)
(岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について)
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社(以下「岡藤商事」といいます。)及び日産証券株式会社(以下「日産証券」といいます。)は、それぞれ2021年6月25日開催の取締役会において、2021年9月13日を効力発生日として、岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引(金融商品取引法第2条第8項第1号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。)に関する事業の一部及び貴金属地金販売業並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること(以下「本吸収分割」といいます。)を決議いたしました。
また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。
なお、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(以下、「日本FS」)は、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者であり、本吸収分割に伴い、商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
1.本吸収分割の目的
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本吸収分割は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
岡藤商事は1951年8月に創業し、長年にわたって商品先物取引業及び貴金属地金販売業を営んでおります。1990年代には他社に先駆けて商品ファンドや純金積立、商品先物取引のオンライントレードを開始し、1995年10月に株式店頭登録するなど、業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くに至りました。2005年4月には持株会社体制に移行に伴い、持株会社である当社がジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場し、以後、岡藤商事はグループ中核事業会社としての役割を担ってまいりました。2011年5月には総合的な金融サービスを提供する専門会社として日本FSを設立し、その所属商品先物取引業者としてリテール事業を行ってまいりました。しかしながら、岡藤商事及び日本FSが主力ビジネスとする商品先物取引業は、国内商品先物市場の出来高の低迷が続いており、顧客からの受託取引が低調となっていることから業績が悪化しております。
こうした中、上記経営統合によるグループ事業戦略の一環として、業務運営効率化とコスト削減のため、グループ内で重複する商品先物取引業を日産証券に集約する事を進めてまいりました。
2020年12月には岡藤商事の法人事業に係る商品先物取引業を、吸収分割により日産証券が承継いたしました。本吸収分割は、岡藤商事のリテール事業に係る商品先物取引業と貴金属地金販売業を日産証券に集約する事を目的とするものです。
また、本吸収分割により岡藤商事では収益となる事業がなくなるため、第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業の廃業を行う予定です。
また、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする日本FSについても、本吸収分割に伴い、岡藤商事が廃業することから、商品先物取引仲介業の廃業を行う予定です。
2.本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
| 取締役会決議日(両社) | 2021年6月25日 |
| 吸収分割契約締結日 | 2021年6月25日 |
| 吸収分割承認株主総会(岡藤商事) | 2021年6月29日 |
| 効力発生日 | 2021年9月13日(予定) |
※日産証券は、会社法第796条第2項に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を経ずに本吸収分割を行います。
(2) 本吸収分割の方法
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割
(3) 本吸収分割に係る割当
本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
当事会社において資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割により承継する事業に関する資産、負債その他の権利義務を吸収分割契約において定める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
3.本吸収分割の当事会社の概要
| 分割会社 | 承継会社 | ||
| (1) 商号 | 岡藤商事株式会社 | 日産証券株式会社 | |
| (2) 本店所在地 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 | |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 増田 潤治 | 代表取締役社長 二家 英彰 | |
| (4) 事業内容 | 第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業 他 | 第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業 他 | |
| (5) 資本金の額 | 1,000百万円 | 1,500百万円 | |
| (6) 設立年月日 | 1951年8月4日 | 1948年1月13日 | |
| (7) 発行済株式数 | 9,965,047株 | 8,360,000株 | |
| (8) 事業年度の末日 | 3月31日 | 3月31日 | |
| (9) 大株主及び持分比率 (2021年3月31日現在) | 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 100.0% | 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 100.0% | |
| (10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績(単位:百万円) | |||
| 決算期 | 2021年3月期 | 2021年3月期 | |
| 純資産 | 2,007 | 9,970 | |
| 総資産 | 12,562 | 66,499 | |
| 1株当たり純資産(円) | 201.46 | 1,192.70 | |
| 営業収益 | 850 | 6,113 | |
| 営業利益又は営業損失(△) | △404 | 505 | |
| 経常利益又は経常損失(△) | △319 | 668 | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △397 | 527 | |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円) | △39.87 | 63.07 | |
4.分割する事業の概要
岡藤商事の金融商品取引(金融商品取引法第2条第8項第1号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る)に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業
5.本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はありません。
6.子会社の事業廃業
①岡藤商事
廃業する事業の内容:第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
廃業予定日 :2021年9月13日
②日本FS
廃業する事業の内容:商品先物取引仲介業
廃業予定日 :2021年9月13日
(三京証券株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について)
当社の連結子会社である三京証券株式会社(以下「三京証券」といいます。)及び日産証券株式会社(以下「日産証券」といいます。)は、それぞれ2021年6月25日開催の取締役会において、2021年9月6日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業(以下、「くりっく事業」)を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が承継すること(以下「本吸収分割」といいます。)を決議しました。
また、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(以下、「日本FS」)は、三京証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者であり、本吸収分割に伴い、金融商品仲介業を廃業することを決議いたしました。
1.本吸収分割の目的
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本吸収分割は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
三京証券は1944年に創業し、1949年5月に大阪証券取引所(現大阪取引所)正会員、2013年7月に東京証券取引所取引参加者となるなど、長年にわたって証券取引業を営んでおります。2007年9月から、当社グループの傘下企業となり、以降はグループの金融商品取引業を担う事業会社としての位置付けております。直近では、グループ会社の金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(以下、「日本FS」)でのくりっく事業に係る所属金融商品取引業者としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、日本FSのビジネスモデルであるくりっく事業に特化した商品提供態勢は、顧客本位の業務運営を進めるにあたり、顧客に対する商品性のリスクが高いばかりではなく、営業管理及び顧客管理等の経営上のリスクも高いものと判断し、グループ事業戦略の一環として日産証券に集約する事で幅広い商品の提供態勢を整え、顧客意向に沿った提案型営業を展開してまいります。このため、三京証券が日本FSから仲介業として受託するくりっく事業を日産証券に吸収分割するものです。
また、日産証券におきましては、2021年4月25日に発生いたしました不正アクセスによるオンライントレードシステム(株価指数先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365)の障害に関して、その事後処理策としてシステムリプレイスを行う予定です。本吸収分割を行うことによって、当該システムリプレイス(くりっく365、くりっく株365)を円滑に進めることができるものと考えております。
また、三京証券を所属金融商品取引業者とする日本FSについては、本吸収分割に伴い、三京証券との仲介関係が解消される事から、金融商品仲介業の廃業を行う予定です。
また、本吸収分割により、三京証券の事業は有価証券取引業となりますが、当該事業は日産証券と重複する事業であり、グループ事業戦略の一環として、財務基盤の強化とシステムコスト等削減を図る必要があると考えております。このため、第三者への株式譲渡を予定しております。
2.本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
| 取締役会決議日(両社) | 2021年6月25日 |
| 吸収分割契約締結日 | 2021年6月25日 |
| 吸収分割承認株主総会(三京証券) | 2021年6月29日 |
| 効力発生日 | 2021年9月6日(予定) |
※日産証券は、会社法第796条第2項に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を経ずに本吸収分割を行います。
(2) 本吸収分割の方法
三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割であります。
(3) 本吸収分割に係る割当て
本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
当事会社において資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割により承継する事業に関する資産、負債その他の権利義務を吸収分割契約において定める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
3.本吸収分割の当事会社の概要
| 分割会社 | 承継会社 | |
| 商号 | 三京証券株式会社 | 日産証券株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 青山 秀世 | 代表取締役社長 二家 英彰 |
| 事業内容 | 第一種及び第二種金融商品取引業 | 第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業 他 |
| 資本金の額 | 537百万円 | 1,500百万円 |
| 設立年月日 | 1944年4月27日 | 1948年1月13日 |
| 発行済株式数 | 7,260,000株 | 8,360,000株 |
| 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| 大株主及び持株比率 (2021年3月31日現在) | 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 100.0% | 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 100.0% |
| (10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績(単位:百万円) | ||
| 決算期 | 2021年3月期 | 2021年3月期 |
| 純資産 | 955 | 9,970 |
| 総資産 | 5,302 | 66,499 |
| 1株当たり純資産(円) | 131.64 | 1,192.70 |
| 営業収益 | 2,896 | 6,113 |
| 営業利益 | 36 | 505 |
| 経常利益 | 42 | 668 |
| 当期純利益 | 37 | 527 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 5.11 | 63.07 |
4.分割する事業の概要
三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく事業
5.本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はありません。
6.子会社の事業廃業
日本FS
廃業する事業の内容:金融商品仲介業
廃業予定日 :2021年9月6日
(日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の事業廃業について)
当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(以下、「日本FS」)は、2021年6月25日開催の取締役会において、金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
1.事業廃業の理由
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社(以下、「日産証券」)を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本事業廃業は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
日本FSは、2011年5月に設立され、金融商品仲介業者としてグループ会社である岡藤商事株式会社(以下、「岡藤商事」)及び三京証券株式会社(以下、「三京証券」)に、商品先物仲介業者として岡藤商事株式会社(以下、「岡藤商事」)に仲介する関係にあります。
日本FSの仲介先である岡藤商事は商品関連市場デリバティブ取引を、三京証券はくりっく365、くりっく株365に関する事業を、それぞれ吸収分割により日産証券に承継する予定です。
このため、日本FSと岡藤商事及び三京証券との仲介関係が解消される事から、日本FSにおける金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業するものです。
2.事業廃業の日程
① 金融商品仲介業
廃業予定日:2021年9月6日
② 商品先物取引仲介業
廃業予定日:2021年9月13日
3.当該子会社の概要
| 商号 | 日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 青山 秀世 |
| 事業内容 | 金融商品仲介業、商品先物取引仲介業、貴金属地金販売業 |
| 資本金の額 | 100百万円 |
| 設立年月日 | 2011年5月9日 |
| 発行済株式数 | 7,000株 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 大株主及び持株比率 (2021年3月31日現在) | 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 100.0% |
| 直前事業年度の財政状態及び経営成績(単位:百万円) | |
| 決算期 | 2021年3月期 |
| 純資産 | 201 |
| 総資産 | 464 |
| 1株当たり純資産(円) | 28,828.24 |
| 営業収益 | 2,338 |
| 営業利益 | 268 |
| 経常利益 | 267 |
| 当期純利益 | 176 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 25,180.92 |
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