四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2021年3月期(第16期)有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社間の合併について)
当社は、2021年9月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社(以下「岡藤商事」といいます。)を存続会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(以下「日本FS」といいます。)を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.本合併の目的
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
当社は経営統合後、グループの業務効率化を進めてまいりましたが、その一環として、日産証券は2021年9月6日付で取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)に関する事業を三京証券株式会社(以下「三京証券」といいます。)から、さらに2021年9月13日付で商品関連市場デリバティブ取引及び貴金属地金販売に関する事業を岡藤商事から、それぞれ吸収分割により承継いたしました。
ともに日本FSの仲介先である三京証券、岡藤商事の両社から日産証券への事業承継に伴い、日本FSは金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業の廃業を行い、一定の役割を終えることから経営の効率化を目的として、本合併を行うものであります。
2.本合併の要旨
(1) 本合併の日程
(2) 本合併の方法
岡藤商事を存続会社、日本FSを消滅会社とする吸収合併
(3) 本合併に係る割当
本合併は当社の100%子会社間の合併であるため、株式その他金銭の割当はありません。
(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.本合併の当事会社の概要
4.合併後の状況(予定)
※ 本合併の成立を条件として、2022年1月1日に資本金額を50百万円とする予定です。
(子会社の設立について)
当社は、2021年9月16日開催の取締役会において、グループ内の情報システム業務を集約するため、システム子会社を設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社の連結子会社である日産証券株式会社(以下、「日産証券」といいます。)では、証券取引(株式現物・信用取引、株式先物・オプション取引、投資信託、債券等)、商品先物取引、FX取引、CFD取引、金現物取引等の多様な商品を、個人及び法人のお客様に対してマルチチャネル(対面取引、コールセンター、オンライントレード、ホールセール)で提供しております。このために、自社内で情報システム部門を配置し、取引システム、バックオフィスシステム、PC及びサーバー等の情報機器、データセンター、ネットワーク等の保守、運用、外部委託先管理等の情報システム関連業務を行っております。
この度、日産証券が行う情報システム関連業務を分社化し、併せて当社グループ内の情報システム関連業務を集約することで、業務運営のさらなる効率化を図ることを目的として、システム子会社を設立することといたしました。
2.子会社の概要
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2021年3月期(第16期)有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社間の合併について)
当社は、2021年9月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社(以下「岡藤商事」といいます。)を存続会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(以下「日本FS」といいます。)を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.本合併の目的
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
当社は経営統合後、グループの業務効率化を進めてまいりましたが、その一環として、日産証券は2021年9月6日付で取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)に関する事業を三京証券株式会社(以下「三京証券」といいます。)から、さらに2021年9月13日付で商品関連市場デリバティブ取引及び貴金属地金販売に関する事業を岡藤商事から、それぞれ吸収分割により承継いたしました。
ともに日本FSの仲介先である三京証券、岡藤商事の両社から日産証券への事業承継に伴い、日本FSは金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業の廃業を行い、一定の役割を終えることから経営の効率化を目的として、本合併を行うものであります。
2.本合併の要旨
(1) 本合併の日程
| 取締役会決議日(合併当事会社) | 2021年9月16日 |
| 合併契約締結日 | 2021年9月16日 |
| 合併契約承認株主総会(合併当事会社) | 2021年9月30日 |
| 効力発生日 | 2022年1月1日(予定) |
(2) 本合併の方法
岡藤商事を存続会社、日本FSを消滅会社とする吸収合併
(3) 本合併に係る割当
本合併は当社の100%子会社間の合併であるため、株式その他金銭の割当はありません。
(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.本合併の当事会社の概要
| 存続会社 | 消滅会社 | ||
| (1) 商号 | 岡藤商事株式会社 | 日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社 | |
| (2) 本店所在地 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 ※2021年11月2日に本店所在地を異動しております。 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 ※2021年11月2日に本店所在地を異動しております。 | |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 増田 潤治 | 代表取締役社長 青山 秀世 | |
| (4) 事業内容 | 業務代行サービス業 | ― | |
| (5) 資本金の額 | 1,000百万円 | 100百万円 | |
| (6) 設立年月日 | 1951年8月4日 | 2011年5月9日 | |
| (7) 発行済株式数 | 9,965,047株 | 7,000株 | |
| (8) 事業年度の末日 | 3月31日 | 3月31日 | |
| (9) 大株主及び持分比率 | 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 100.0% | 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 100.0% | |
| (10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績(単位:百万円) | |||
| 決算期 | 2021年3月期 | 2021年3月期 | |
| 純資産 | 2,007 | 201 | |
| 総資産 | 12,562 | 464 | |
| 1株当たり純資産(円) | 201.46 | 28,828.24 | |
| 営業収益 | 850 | 2,338 | |
| 営業利益又は営業損失(△) | △404 | 268 | |
| 経常利益又は経常損失(△) | △319 | 267 | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △397 | 176 | |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円) | △39.87 | 25,180.92 | |
4.合併後の状況(予定)
| 商号 | 岡藤商事株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 増田潤治 |
| 事業内容 | 業務代行サービス業 |
| 資本金の額 | 50百万円(※) |
| 設立年月日 | 1951年8月4日 |
| 発行済株式数 | 9,965,047株 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 大株主及び持株比率 | 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 100.0% |
※ 本合併の成立を条件として、2022年1月1日に資本金額を50百万円とする予定です。
(子会社の設立について)
当社は、2021年9月16日開催の取締役会において、グループ内の情報システム業務を集約するため、システム子会社を設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社の連結子会社である日産証券株式会社(以下、「日産証券」といいます。)では、証券取引(株式現物・信用取引、株式先物・オプション取引、投資信託、債券等)、商品先物取引、FX取引、CFD取引、金現物取引等の多様な商品を、個人及び法人のお客様に対してマルチチャネル(対面取引、コールセンター、オンライントレード、ホールセール)で提供しております。このために、自社内で情報システム部門を配置し、取引システム、バックオフィスシステム、PC及びサーバー等の情報機器、データセンター、ネットワーク等の保守、運用、外部委託先管理等の情報システム関連業務を行っております。
この度、日産証券が行う情報システム関連業務を分社化し、併せて当社グループ内の情報システム関連業務を集約することで、業務運営のさらなる効率化を図ることを目的として、システム子会社を設立することといたしました。
2.子会社の概要
| 商号 | NSシステムズ株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 藤井 貴之 |
| 事業内容 | システム運用保守・データセンター内保守管理 |
| 資本金の額 | 10百万円 |
| 設立年月日 | 2021年10月29日 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 大株主及び持株比率 | 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 100.0% |