有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 人件費	8,250千円	1,696千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年6月1日	平成25年6月3日	平成26年6月2日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役および当社の完全子会社の取締役 11名	当社の取締役および当社の完全子会社の取締役 11名	当社の取締役および当社の完全子会社の取締役 11名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 235,100株	普通株式 158,800株	普通株式 107,900株
付与日	平成24年6月18日	平成25年6月19日	平成26年6月18日
権利確定条件	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	平成24年6月19日～ 平成54年6月18日	平成25年6月20日～ 平成55年6月19日	平成26年6月19日～ 平成56年6月18日
新株予約権の数(個) (注)2	312 (注)3	397 (注)3	494 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)2	普通株式 31,200株 (注)3	普通株式 39,700株 (注)3	普通株式 49,400株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2	1株につき1円	1株につき1円	1株につき1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	―	―	―
新株予約権の行使の条件 (注)2	新株予約権者は、当社の取締役または当社の子会社の取締役の地位を喪失した場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―	―

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年6月1日	平成28年6月1日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役および当社の完全子会社の取締役 8名	当社の取締役および当社の完全子会社の取締役 8名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 41,400株	普通株式 69,100株
付与日	平成27年6月17日	平成28年6月17日
権利確定条件	―	―
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成28年6月17日～ 平成57年6月17日	平成29年6月17日～ 平成58年6月17日
新株予約権の数(個) (注)2	255 (注)3	472 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)2	普通株式 25,500株 (注)3	普通株式 47,200株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2	1株につき1円	1株につき1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	―	―
新株予約権の行使の条件 (注)2	新株予約権者は、当社の取締役または当社の子会社の取締役の地位を喪失した場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はございません。
3 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記の他、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年6月1日	平成25年6月3日	平成26年6月2日	平成27年6月1日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	64,200	78,800	81,000	38,800
権利確定	―	―	―	―
権利行使	33,000	39,100	31,600	13,300
失効	―	―	―	―
消却	―	―	―	―
未行使残	31,200	39,700	49,400	25,500

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年6月1日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	69,100
権利確定	―
権利行使	21,900
失効	―
消却	―
未行使残	47,200

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年6月1日	平成25年6月3日	平成26年6月2日	平成27年6月1日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	150	150	150	150
付与日における 公正な評価単価(円)	100.05	156.06	191.35	209.23

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年6月1日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	150
付与日における 公正な評価単価(円)	117.83

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積は行っておりません。