有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業費用の人件費	―	9,857千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年6月1日	2013年6月3日	2014年6月2日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役 11名	当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役 11名	当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役 11名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 235,100株	普通株式 158,800株	普通株式 107,900株
付与日	2012年6月18日	2013年6月19日	2014年6月18日
権利確定条件	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2012年6月19日～ 2042年6月18日	2013年6月20日～ 2043年6月19日	2014年6月19日～ 2044年6月18日
新株予約権の数(個) (注)2	312 (注)3	397 (注)3	494 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)2	普通株式 31,200株 (注)3	普通株式 39,700株 (注)3	普通株式 49,400株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2	1株につき1円	1株につき1円	1株につき1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	―	―	―
新株予約権の行使の条件 (注)2	新株予約権者は、当社の取締役又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―	―

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年6月1日	2016年6月1日	2019年6月3日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役 8名	当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役 8名	当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役 7名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 41,400株	普通株式 69,100株	普通株式 73,700株
付与日	2015年6月17日	2016年6月17日	2019年6月18日
権利確定条件	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2016年6月17日～ 2045年6月17日	2017年6月17日～ 2046年6月17日	2020年6月18日～ 2049年6月18日
新株予約権の数(個) (注)2	255 (注)3	472 (注)3	737 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)2	普通株式 25,500株 (注)3	普通株式 47,200株 (注)3	普通株式 73,700株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2	1株につき1円	1株につき1円	1株につき1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	―	―	―
新株予約権の行使の条件 (注)2	新株予約権者は、当社の取締役又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―	―

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はございません。
3 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年6月1日	2013年6月3日	2014年6月2日	2015年6月1日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	31,200	39,700	49,400	25,500
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
消却	―	―	―	―
未行使残	31,200	39,700	49,400	25,500

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年6月1日	2019年6月3日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	73,700
失効	―	―
権利確定	―	73,700
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	47,200	―
権利確定	―	73,700
権利行使	―	―
失効	―	―
消却	―	―
未行使残	47,200	73,700

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年6月1日	2013年6月3日	2014年6月2日	2015年6月1日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	100.05	156.06	191.35	209.23

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年6月1日	2019年6月3日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	117.83	168.95

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法

会社名	提出会社
株価変動性 (注)1	59.29%
予想残存期間 (注)2	2.74年
予想配当 (注)3	3円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.206%

(注)1 2016年9月20日から2019年6月18日までの株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積っております。
3 2019年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積は行っておりません。