有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 平成18年9月16日から平成26年6月18日までの株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積っております。
3 平成26年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積は行っておりません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 人件費 | 24,782千円 | 20,646千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年6月1日 | 平成25年6月3日 | 平成26年6月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役および当社の完全子会社の取締役 11名 | 当社の取締役および当社の完全子会社の取締役 11名 | 当社の取締役および当社の完全子会社の取締役 11名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 235,100株 | 普通株式 158,800株 | 普通株式 107,900株 |
| 付与日 | 平成24年6月18日 | 平成25年6月19日 | 平成26年6月18日 |
| 権利確定条件 | - | - | - |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 平成24年6月19日~ 平成54年6月18日 | 平成25年6月20日~ 平成55年6月19日 | 平成26年6月19日~ 平成56年6月18日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年6月1日 | 平成25年6月3日 | 平成26年6月2日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 107,900 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 107,900 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 97,100 | 123,100 | - |
| 権利確定 | - | - | 107,900 |
| 権利行使 | - | - | 8,100 |
| 失効 | - | - | - |
| 消却 | - | - | - |
| 未行使残 | 97,100 | 123,100 | 99,800 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年6月1日 | 平成25年6月3日 | 平成26年6月2日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | 209 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 100.05 | 156.06 | 191.35 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 会社名 | 提出会社 |
| 株価変動性 (注)1 | 44.30% |
| 予想残存期間 (注)2 | 7.76年 |
| 予想配当 (注)3 | 5円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.393% |
(注)1 平成18年9月16日から平成26年6月18日までの株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積っております。
3 平成26年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積は行っておりません。