有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
現金及び預金	3,675

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年11月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社使用人 5名 子会社役員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 500,000株
付与日	平成30年8月1日

権利確定条件	①新株予約権者は、当社が提出した平成30年3月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)おいて連結営業利益が62百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 ②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社の連結子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社または当社の連結子会社の取締役、監査役、従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成30年8月1日から平成32年7月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年11月10日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	500,000
失効	―
権利確定	500,000
未確定残	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	500,000
権利行使	―
失効	―
未行使残	500,000

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年11月10日
権利行使価格 (円)	774
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価 (円)	7.35

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価 (注)1	774円
ボラティリティ (注)2	64.78%
予想配当 (注)3	-
無リスク利子率 (注)4	△0.185%

(注)1.平成29年11月9日終値であります。
2.平成27年2月から平成29年10月の月次株価に基づき算出しております。
3.平成29年3月期の配当実績によります。
4.平成32年6月20日償還の長期国債309の複利利回り中央値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。