有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―	20,320

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	1,114	2,560

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年11月10日	2020年5月22日	2020年7月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社使用人 5名 子会社役員 2名	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社執行役員 3名	当社従業員 18名 完全子会社従業員 40名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 500,000株	普通株式 1,090,000株	普通株式 500,000株
付与日	2018年8月1日	2020年6月8日	2020年8月1日

権利確定条件	① 新株予約権者は、当社が提出した2018年3月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において連結営業利益が62百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 ② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社の連結子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社または当社の連結子会社の取締役、監査役、従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位を有していることを 要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。 ③新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、権利行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役又は、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合(死亡の場合を除く)はこの限りでない。 ②新株予約権者のうち当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。 なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。 ③この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	-	-	-
権利行使期間	2018年8月1日から2020年7月31日	2020年6月8日から2023年6月7日	2022年8月1日から2030年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名		提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日		2017年11月10日	2020年5月22日	2020年7月31日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	1,090,000	500,000
失効		-	-	-
権利確定		-	1,090,000	500,000
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)		-	-
前連結会計年度末		348,400	-	-
権利確定		-	1,090,000	500,000
権利行使		-	960,000	-
失効		348,400	-	65,000
未行使残		-	130,000	435,000

② 単価情報

会社名		提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日		2017年11月10日	2020年5月22日	2020年5月22日
権利行使価格	(円)	774	92	237
行使時平均株価	(円)	-	206.80	-
付与日における公正な評価単価	(円)	7.35	113	140.14

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2020年5月22日に決議されたストック・オプションついての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及びその見積方法

株価 (注)1	92円
ボラティリティ (注)2	63.76%
予想配当 (注)3	-
無リスク利子率 (注)4	△0.165%

(注) 1.2020年5月21日の終値であります。
2.2017年4月から2020年4月の月次株価に基づき年率換算により算出しております。
3.2020年3月期の配当実績によります。
4.2023年6月20日償還の国債レート(日本証券業協会の売買参考統計値における中期国債136(5))によります。
(2)2020年7月31日に決議されたストック・オプションついての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及びその見積方法

株価 (注)1	237円
ボラティリティ (注)2	68.12%
予想配当 (注)3	-
無リスク利子率 (注)4	△0.119%

(注) 1.2020年7月31日の終値であります。
2.2014年8月から2020年7月の月次株価に基づき年率換算により算出しております。
3.2020年3月期の配当実績によります。
4.2026年6月20日償還の国債レート(日本証券業協会の売買参考統計値における長期国債343)によります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。