有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

2024/06/28 16:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っております。
したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業務、その他コンサルティング業務をしております。

2024/06/28 16:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する

2024/06/28 16:02

#4 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末商品価値の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
商品評価損	68,835	千円	12,231	千円

2024/06/28 16:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
同上	同上	建物	25,500
東京都大田区	危機関連商品の設備	附属設備	6,144
同上	同上	機械装置	6,595

(2)減損損失の認識に至った経緯
マース株式会社及びCONQUER株式会社が保有する土地、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品の評価見直しによるものであります。

2024/06/28 16:02

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	141,556,993	142,056,993	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	141,556,993	142,056,993	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2024/06/28 16:02

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
合併引継	3,932	3,932
商品評価損	18,577	21,665
未収還付消費税等	1,945	1,945

(注)評価性引当額が62,008千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が60,778千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/28 16:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電並びにバイオマス発電に関するアレンジメント業務の受注や工事の受注が、2024年4月以降にずれ込んだこと等により、売上高234百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
営業利益及び経常利益につきましては、上記に加え、当社の在庫商品の評価見直しによる評価損失を計上したことで売上原価が増加し売上総利益が減少したこと、持分法による投資損失を計上したこと等により、営業損失は330百万円(前年同期は482百万円の営業損失)、経常損失は412百万円(前年同期は546百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、事業会社からの未収入金に対して貸倒引当金を計上したこと、保有する有形固定資産に対して減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は489百万円(前年同期は904百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2024/06/28 16:02

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する

2024/06/28 16:02

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/06/28 16:02