有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により経済活動の正常化が進み、インバウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、世界的な金融の引き締め、エネルギー価格の高騰、各国における紛争の長期化、物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金融政策変更に伴う市場への影響等も見極める必要が有り、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。
また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。
当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電並びにバイオマス発電に関するアレンジメント業務の受注や工事の受注が、2024年4月以降にずれ込んだこと等により、売上高234百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
営業利益及び経常利益につきましては、上記に加え、当社の在庫商品の評価見直しによる評価損失を計上したことで売上原価が増加し売上総利益が減少したこと、持分法による投資損失を計上したこと等により、営業損失は330百万円(前年同期は482百万円の営業損失)、経常損失は412百万円(前年同期は546百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、事業会社からの未収入金に対して貸倒引当金を計上したこと、保有する有形固定資産に対して減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は489百万円(前年同期は904百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて146百万円減少し、234百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて26百万円減少し、178百万円(前年同期比12.7%減)となりました。その主な要因は、売上高が減少したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて177百万円減少し、509百万円(前年同期比25.8%減)となりました。その主な要因は、役員報酬及び給料手当が合わせて48百万円減少したこと等によるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は前連結会計年度に比べて損失が151百万円減少し、330百万円の営業損失(前年同期は482百万円の営業損失)となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べ26百万円減少したこと及び販売費及び一般管理費が177百万円減少したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は前連結会計年度に比べて損失が134百万円減少し、412百万円の経常損失(前年同期は546百万円の経常損失)となりました。その主な要因は、営業損失が151百万円減少したこと等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度に比べ利益が189百万円増加し、189百万円の利益(前年同期は-百万円)、特別損失は前連結会計年度に比べ損失が3百万円減少し、273百万円の損失(前年同期は276百万円の特別損失)となりました。その主な要因は、貸倒引当金戻入額を110百万円計上したこと及び関係会社株式売却益を78百万円計上したこと等によるものであります。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より82百万円減少し、6百万円となりました。
その主な要因は、前連結会計年度において、法人税の追徴税額77百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては計上しなかったこと等によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は234百万円(前年同期比38.5%減)、セグメント損失(営業損失)は330百万円(前年同期は482百万円のセグメント損失)となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。この結果、その他の事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
投資事業	55,745	31.6%

(注) 1 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
2 上記の金額は仕入価格によっております。
(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
投資事業	234,489	△38.5
アセットマネージメント事業	-	-
その他の事業	-	-
合計	234,489	△38.5

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、1,216百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、1,062百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、153百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ126百万円減少し、317百万円となりました。その主な要因は、未収入金が159百万円増加した一方で、現金及び預金が96百万円減少したこと、短期貸付金が100百万円減少したこと、当社において一部回収が困難と思われる貸付金に貸倒引当金を設定したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ18百万円増加し、898百万円となりました。その主な要因は、リース資産が147百万円増加した一方で、減損損失累計額が73百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ335百万円増加し、805百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が227百万円増加したこと、未払金が51百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、256百万円となりました。その主な要因は、リース債務が117百万円増加した一方で、長期借入金が36百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ505百万円減少し、153百万円となりました。その主な要因は、第13回新株予約権の行使及び第3回転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失489百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、96百万円減少し、62百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、468百万円(前年同期は591百万円の支出)となりました。この主な要因は、経費等の現金支出に加え、未収入金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、99百万円(前年同期は1百万円の支出)となりました。この主な要因は、子会社株式を売却したこと、長期貸付金を回収したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、272百万円(前年同期は677百万円の収入)となりました。この主な要因は、新株予約権の行使、短期の借入金等によるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」及び「追加情報」に記載しております。