四半期報告書-第27期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。
当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿泊需要等が牽引し、良好な資金調達環境を背景に不動産投資意欲は引き続き強く、主要都市を中心に上昇基調が継続今後も緩やかな上昇が続くと予想されます。不動産売買市場においては、投資意欲は旺盛な一方、投資家の要求利回りを満たす物件供給が少なくなっており、小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想されます。宿泊施設市場においては、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られましたが、年末までに東アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復し、2018 年の訪日外客数は、1964年の統計開始以来、最高の約3,000万人となりました。今後、東京オリンピック、大阪万博が予定されており、さらなる宿泊施設需要が見込まれます。
このような市場環境の下、当社グループは、1棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めております。
また、平成30年10月29日適時開示のとおり、大阪市において特区民泊を活用した宿泊関連施設の開発取引を成約することが出来ました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は925百万円(前年同四半期比61.3%増)、営業利益は99百万円(前年同四半期比51.7%減)、経常利益は91百万円(前年同四半期比は56.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円(前年同四半期比87.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、民泊用不動産の販売、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は922百万円(前年同四半期比163.0%増)、セグメント利益(営業利益)は76百万円(前年同四半期は3百万円のセグメント利益)となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同四半期の売上高、セグメント利益(営業利益)は0百万円)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は22百万円(前年同四半期91.2%減)、セグメント利益(営業利益)は22百万円(前年同四半期90.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、3,075百万円となりました。この主な要因は、不動産取引に係る販売用不動産109百万円、前渡金215百万円、その他投資その他の資産102百万円がそれぞれ増加したものの、現金及び預金が552百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、450百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が115百万円減少したものの、短期借入金90百万円、不動産取引に係るその他流動負債93百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、2,624百万円となりました。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加及び利益剰余金の増加により株主資本が298百万円増加したものの、投資事業組合を連結範囲からの除外したことにより非支配株主持分が403百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。