四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し極めて厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言が解除された後も、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きの見えない不透明な状態となっております。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しもないまま更に拡大を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要事業である不動産業界では、緊急事態宣言以降、営業活動自粛や移動制限により物件の実査や売買交渉、意思決定が滞ったこと、市況の先行き不透明感から様子見姿勢が強まりました。
このような状況の下、当社グループは、当期より、新型コロナウイルスをはじめ、感染予防対策用の除菌水の卸売事業を開始しております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大や異常気象による自然災害をはじめ世界中で様々な災害の発生が報じられ、それらの災害によってもたらされる二次災害として、自然環境への影響も問題視されており、可搬型蓄電池、顔認証型検温システム等の販売事業を開始しております。
なお、2020年9月30日開示の「資金使途の変更に関するお知らせ」にありますとおり、2019年12月27日付「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて開示いたしました資金使途について、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社が当初想定していた、特に海外の投資事業に関する現状及び今後の予測等に基づく投資判断が難しい状況となっております。また、当社の既存事業である国内不動産投資事業等においても厳しい状況が続いております。そうした状況を鑑みて、当社としましては、現在の社会及び経済情勢に則した事業並びに緊急避難的な資金の確保を目的として、調達した資金の使途を一部変更することといたしました。
なお、当社子会社であるサンエナジー株式会社が所有している土地のうち、太陽光発電事業用地として地上権設定している該当土地を譲渡したため、同社株式を取得した際に計上したのれんを減損損失として償却しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては321百万円であります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は332百万円(前年同四半期比26.2%減)、営業損失は299百万円(前年同四半期は221百万円の営業損失)、経常損失は350百万円(前年同四半期は336百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は685百万円(前年同四半期は636百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は332百万円(前年同四半期比26.2%減)、セグメント損失(営業損失)は308百万円(前年同四半期は231百万円のセグメント損失)となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同四半期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は9百万円(前年同四半期52.7%減)、セグメント利益(営業利益)は9百万円(前年同四半期14.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、662百万円減少し、1,170百万円となりました。この主な要因は、当社子会社であるサンエナジー株式会社が所有している土地のうち、太陽光発電事業用地として地上権設定している該当土地を譲渡したため、土地、のれんがそれぞれ290百万円、632百万が円減少した一方で、たな卸資産、その他の有形固定資産、前渡金、短期貸付金がそれぞれ110百万円、44百万円、65百万円、46百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、365百万円減少し、383百万円となりました。その主な要因は、短期借入金、繰延税金負債がそれぞれ411百万円、81百万円減少した一方で、前受金、長期借入金がそれぞれ27百万円、95百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、297百万円減少し、786百万円となりました。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ195百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が685百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。