有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化する中で急激な円安や原材料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。世界的に環境問題への取り組みが急務である中、わが国でもエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。このような環境下におきまして、クリーンエネルギー事業の重要性は増しております。
不動産売買市場におきましては引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。ホテル観光産業においては、新型コロナウイルス感染者数の抑制とともに人流の回復が進んでおり、今後、政府による水際対策の緩和により回復が期待されますが、現状、インバウンド需要は限定的であり、コロナ前の水準への回復には至っておりません。
なお、第2四半期連結会計期間において、当社子会社サンエナジー株式会社が税務調査を受け、平成29年の取引において修正の指摘があり、法人税の追徴税額77百万円を計上しております。
「投資事業」セグメントにおいて当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じているため、当連結会計年度末において売却いたしました。これにより、第2四半期連結累計期間において計上した減損損失150百万円が減少しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は381百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失は482百万円(前年同期は579百万円の営業損失)、経常損失は546百万円(前年同期は620百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は904百万円(前年同期は1,246百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて5百万円減少し、381百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて12百万円減少し、204百万円(前年同期比5.9%減)となりました。その主な要因は、不動産事業における売上総利益が前期比165.1%増と回復したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて109百万円減少し、686百万円(前年同期比13.7%減)となりました。その主な要因は、当社における手数料関連の費用が90百万円減少したこと等によるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は前連結会計年度に比べて損失が96百万円減少し、482百万円の営業損失(前年同期は579百万円の営業損失)となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べ12百万円減少したこと及び販売費及び一般管理費が109百万円減少したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は前連結会計年度に比べて損失が73百万円減少し、546百万円の経常損失(前年同期は620百万円の経常損失)となりました。その主な要因は、営業損失が96百万円減少したものの一部回収が困難と思われる貸付金に貸倒引当金を設定したこと等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損失は前連結会計年度に比べ損失が342百万円減少し、276百万円の損失(前年同期は618百万円の特別損失)となりました。その主な要因は、一部回収が困難と思われる貸付金に貸倒引当金を設定したこと等によるものであります。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より71百万円増加し、88百万円となりました。
その主な要因は、第2四半期連結会計期間において、当社子会社サンエナジー株式会社が税務調査を受け、2017年の取引において修正の指摘があり、法人税の追徴税額77百万円を計上したこと等によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は381百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント損失(営業損失)は482百万円(前年同期は579百万円のセグメント損失)となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。この結果、その他の事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
投資事業	176,628	104.6%

(注) 1 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
2 上記の金額は仕入価格によっております。
(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
投資事業	381,431	△1.33
アセットマネージメント事業	-	-
その他の事業	-	-
合計	381,431	△1.33

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、1,324百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、665百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、658百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ135百万円減少し、443百万円となりました。その主な要因は、当社において一部回収が困難と思われる貸付金に貸倒引当金を設定したこと、CONQUER社において商品の評価損を計上した一方で、当社において設備の未収の売却代金が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ326百万円減少し、880百万円となりました。その主な要因は、当社において設備を売却したこと、投資有価証券を取得したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ229万円減少し、470百万円となりました。その主な要因は、タクトホーム株式会社へ解決金を支払ったこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ11百万円減少し、195百万円となりました。その主な要因は、タクトホーム株式会社へ解決金を支払ったこと、長期借入金を返済したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ221百万円減少し、658百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、83百万円増加し、159百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、591百万円(前年同期は490百万円の支出)となりました。この主な要因は、タクトホーム株式会社への解決金を支払ったこと、未払消費税が減少したこと、法人税を支払ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1百万円(前年同期は680百万円の支出)となりました。この主な要因は、当社において設備の売却したこと、投資有価証券を取得したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、677百万円(前年同期は1,134百万円の収入)となりました。この主な要因は、当期に発行した新株予約権付社債、新株予約権の行使、短期の借入金等によるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」及び「追加情報」に記載しております。