有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変更が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素もあります。
当社グループの主要投資対象である国内不動産売買市場においては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
また、クリーンエネルギー市場においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の変更により、事業化の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所や開発権利の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。
海外投資の対象となるアジア地域の景気は、中国では持ち直しの動きが続き、韓国では回復しつつあり、台湾では緩やかに回復している。インドネシア、タイでは持ち直しており、インドでは、内需を中心に緩やかに回復しております。
このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、エンドユーザー向けに資産運用不動産として1棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に注力してまいりました。加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めております。
また、国内エネルギー事業においては、千葉県大多喜町の太陽光発電事業のための用地を保有するサンエナジー株式会社(旧有限会社ラ・ベリータ、以下「サンエナジー」)を取得し、20年間に渡る地代収入を獲得することが出来ました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は前連結会計年度末に比べ、資産の合計は3,120百万円(前年同期比1,612百万円増)、負債の合計は380百万(前年同期比163百万円増)、純資産の合計は2,740百万円(1,447百万増)となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は652百万円(前年同期比125.1%増)、営業利益は189百万円(前年同期は249百万円の営業損失)、経常利益は187百万円(前年同期は322百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円(前年同期は1,008百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、ゴルフ場売上は減少した一方、不動産売上高は好調に推移しましたが、外形標準課税等の費用が増加したため、投資事業の売上高は451百万円(前年同期比66.3%増)、セグメント損失(営業損失)は12百万円(前年同期は283百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、新規不動産ファンドの組成がなかったため、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等による売上高は減少しました。その結果、アセットマネージメント事業の売上高は0百万円(前年同期比62.1%減)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同期比59.8%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、国内エネルギー事業において、サンエナジーを取得した際のスキームの構築等によるアドバイザリー業務報酬等を計上した等の結果により、その他の事業の売上高は244百万円(前年同期は17百万円)、セグメント利益(営業利益)は200百万円(前年同期は16百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、464百万円増加し、820百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、87百万円(前連結会計年度は122百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上高の増加等により税金等調整前当期純利益が261百万円、また、サンエナジーの株式を取得したことにより、同社が保有していた売上債権761百万を回収したことによる収入があった一方で、仕入債務の減少による支出が641百万円、不動産会社を新設したこと等により前渡金の支出が279百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、1,038百万円(前連結会計年度は987百万円の支出)となりました。この主な要因は、第1四半期連結会計期間より太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことによる977百万円、有形固定資産の取得による101百万円支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、1,431百万円(前連結会計年度は1,382百万円の収入)となりました。この主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使及び平成30年3月に行った第三者割当増資による新株発行により1,460百万円の収入があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
2 上記の金額は仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは投資事業において、不動産の仕入がなかったことによるものであります。
(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他の事業の前年同期比については1000%を超えており、比較の比率として有効でないと思われるため、表示しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて362百万円増加し652百万円(前年同期比125.1%増)となりました。その主な要因は、サンエステート株式会社を設立し連結の範囲に含めたことから不動産事業に売上高が212百万円、サンエナジーを取得した際のスキームの構築等によるアドバイザリー業務報酬等が200百万円あったものの鳥取カントリー倶楽部株式会社の売上高が39百万円減少したこと等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて414百万円増加し618百万円(前年同期比204.0%増)となりました。その主な要因は、上記売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて23百万円減少し、429百万円(前年同期比5.3%減)となりました。その主な要因は、前期SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.の買収に係る費用を計上した支払報酬が48百万円減少しもののサンエナジー株式会社の株式取得にかかるのれんの償却が28百万円、資本金の増加による外形標準課税が10百万円増加したこと等によるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べて438百万円増加し、189百万円(前年同期は249百万円の営業損失)となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べて414百万円増加したこと、販売費及び一般管理費が23百万円が減少したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べて509百万円増加し、187百万円(前年同期は322百万円の経常損失)となりました。その主な要因は、営業損益が438百万円増加した一方で、第三者割当増資にかかる発行費用等が16百万円減少したこと、前期SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.における海外事業会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額50百万円が減少したこと等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は前連結会計年度に比べ753百万円増加し、73百万円(前年同期は679百万円の特別損失)となりました。その主な要因は、国内事業会社に対する債権の回収による戻入額が50百万円、北斗第18号投資事業有限責任組合の解散による清算益が24百万円増加した一方で、前期SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.の取得に係るのれんの評価の見直しによる減損損失556百万円、同社保有の海外事業会社の株式評価損38百万円、NQ屋台街有限責任事業組合の減損損失34百万円、国内事業会社に対する債権への引当金50百万円が減少したこと等によるものであります。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より61百万円増加した69百万円となりました。今年度より税効果会計を適用したため、適用後の法人税等の負担率は、25.95%となっております。
b 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ734百万円増加し、1,260百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が464百万円、サンエステート株式会社を設立し連結の範囲に含めたことから前渡金が279百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ876百万円増加し、1,859百万円となりました。その主な要因は、サンエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことからのれんが714百万円、土地が372百万円増加した一方で、北斗第18号投資事業有限責任組合を連結の範囲から除いたことから投資有価証券が223百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ94百万円増加し、225百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことから未払法人税等が141百万円の増加、売上高が増加したことからその他に含まれている未払消費税が26百万円増加したものの、国内事業会社に対する債権を回収したことにより偶発損失引当金が50百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ69百万円増加し、155百万円となりました。その主な要因は、サンエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことから繰延税金負債が87百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ1,447百万円増加し、2,740百万円となりました。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使及び平成30年3月に行った第三者割当増資による新株発行をしたことから資本金、資本剰余金がそれぞれ741百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことから利益剰余金が183百万円増加した一方で、北斗第18号投資事業有限責任組合を連結範囲から除いたこと等から非支配株主持分が203百万円減少したことによるものであります。
c キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d 検討内容
以上の結果、当連結会計年度末における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末と比べ1,191百万円増加し、183百万円となりました。また、自己資本当期純利益率は12.2%となり、10%を上回ることが出来ましたが、総資産経常利益率は8.1%となり、10%を下回る結果となりました。
e 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの小型不動産仕入に関する資金調達においては、個別案件ごとに銀行借入等により調達することで、長期間の投資が想定されるエネルギー投資等に自己資金を割当てることにより、流動性リスクの軽減を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変更が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素もあります。
当社グループの主要投資対象である国内不動産売買市場においては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
また、クリーンエネルギー市場においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の変更により、事業化の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所や開発権利の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。
海外投資の対象となるアジア地域の景気は、中国では持ち直しの動きが続き、韓国では回復しつつあり、台湾では緩やかに回復している。インドネシア、タイでは持ち直しており、インドでは、内需を中心に緩やかに回復しております。
このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、エンドユーザー向けに資産運用不動産として1棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に注力してまいりました。加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めております。
また、国内エネルギー事業においては、千葉県大多喜町の太陽光発電事業のための用地を保有するサンエナジー株式会社(旧有限会社ラ・ベリータ、以下「サンエナジー」)を取得し、20年間に渡る地代収入を獲得することが出来ました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は前連結会計年度末に比べ、資産の合計は3,120百万円(前年同期比1,612百万円増)、負債の合計は380百万(前年同期比163百万円増)、純資産の合計は2,740百万円(1,447百万増)となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は652百万円(前年同期比125.1%増)、営業利益は189百万円(前年同期は249百万円の営業損失)、経常利益は187百万円(前年同期は322百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円(前年同期は1,008百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、ゴルフ場売上は減少した一方、不動産売上高は好調に推移しましたが、外形標準課税等の費用が増加したため、投資事業の売上高は451百万円(前年同期比66.3%増)、セグメント損失(営業損失)は12百万円(前年同期は283百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、新規不動産ファンドの組成がなかったため、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等による売上高は減少しました。その結果、アセットマネージメント事業の売上高は0百万円(前年同期比62.1%減)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同期比59.8%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、国内エネルギー事業において、サンエナジーを取得した際のスキームの構築等によるアドバイザリー業務報酬等を計上した等の結果により、その他の事業の売上高は244百万円(前年同期は17百万円)、セグメント利益(営業利益)は200百万円(前年同期は16百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、464百万円増加し、820百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、87百万円(前連結会計年度は122百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上高の増加等により税金等調整前当期純利益が261百万円、また、サンエナジーの株式を取得したことにより、同社が保有していた売上債権761百万を回収したことによる収入があった一方で、仕入債務の減少による支出が641百万円、不動産会社を新設したこと等により前渡金の支出が279百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、1,038百万円(前連結会計年度は987百万円の支出)となりました。この主な要因は、第1四半期連結会計期間より太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことによる977百万円、有形固定資産の取得による101百万円支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、1,431百万円(前連結会計年度は1,382百万円の収入)となりました。この主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使及び平成30年3月に行った第三者割当増資による新株発行により1,460百万円の収入があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 投資事業 | 34,065 | 39.9 |
(注) 1 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
2 上記の金額は仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは投資事業において、不動産の仕入がなかったことによるものであります。
(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 投資事業 | 451,842 | 166.3 |
| アセットマネージメント事業 | 530 | 40.2 |
| その他の事業 | 200,000 | ― |
| 合計 | 652,372 | 225.1 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他の事業の前年同期比については1000%を超えており、比較の比率として有効でないと思われるため、表示しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて362百万円増加し652百万円(前年同期比125.1%増)となりました。その主な要因は、サンエステート株式会社を設立し連結の範囲に含めたことから不動産事業に売上高が212百万円、サンエナジーを取得した際のスキームの構築等によるアドバイザリー業務報酬等が200百万円あったものの鳥取カントリー倶楽部株式会社の売上高が39百万円減少したこと等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて414百万円増加し618百万円(前年同期比204.0%増)となりました。その主な要因は、上記売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて23百万円減少し、429百万円(前年同期比5.3%減)となりました。その主な要因は、前期SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.の買収に係る費用を計上した支払報酬が48百万円減少しもののサンエナジー株式会社の株式取得にかかるのれんの償却が28百万円、資本金の増加による外形標準課税が10百万円増加したこと等によるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べて438百万円増加し、189百万円(前年同期は249百万円の営業損失)となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べて414百万円増加したこと、販売費及び一般管理費が23百万円が減少したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べて509百万円増加し、187百万円(前年同期は322百万円の経常損失)となりました。その主な要因は、営業損益が438百万円増加した一方で、第三者割当増資にかかる発行費用等が16百万円減少したこと、前期SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.における海外事業会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額50百万円が減少したこと等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は前連結会計年度に比べ753百万円増加し、73百万円(前年同期は679百万円の特別損失)となりました。その主な要因は、国内事業会社に対する債権の回収による戻入額が50百万円、北斗第18号投資事業有限責任組合の解散による清算益が24百万円増加した一方で、前期SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.の取得に係るのれんの評価の見直しによる減損損失556百万円、同社保有の海外事業会社の株式評価損38百万円、NQ屋台街有限責任事業組合の減損損失34百万円、国内事業会社に対する債権への引当金50百万円が減少したこと等によるものであります。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より61百万円増加した69百万円となりました。今年度より税効果会計を適用したため、適用後の法人税等の負担率は、25.95%となっております。
b 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ734百万円増加し、1,260百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が464百万円、サンエステート株式会社を設立し連結の範囲に含めたことから前渡金が279百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ876百万円増加し、1,859百万円となりました。その主な要因は、サンエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことからのれんが714百万円、土地が372百万円増加した一方で、北斗第18号投資事業有限責任組合を連結の範囲から除いたことから投資有価証券が223百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ94百万円増加し、225百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことから未払法人税等が141百万円の増加、売上高が増加したことからその他に含まれている未払消費税が26百万円増加したものの、国内事業会社に対する債権を回収したことにより偶発損失引当金が50百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ69百万円増加し、155百万円となりました。その主な要因は、サンエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことから繰延税金負債が87百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ1,447百万円増加し、2,740百万円となりました。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使及び平成30年3月に行った第三者割当増資による新株発行をしたことから資本金、資本剰余金がそれぞれ741百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことから利益剰余金が183百万円増加した一方で、北斗第18号投資事業有限責任組合を連結範囲から除いたこと等から非支配株主持分が203百万円減少したことによるものであります。
c キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d 検討内容
以上の結果、当連結会計年度末における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末と比べ1,191百万円増加し、183百万円となりました。また、自己資本当期純利益率は12.2%となり、10%を上回ることが出来ましたが、総資産経常利益率は8.1%となり、10%を下回る結果となりました。
e 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの小型不動産仕入に関する資金調達においては、個別案件ごとに銀行借入等により調達することで、長期間の投資が想定されるエネルギー投資等に自己資金を割当てることにより、流動性リスクの軽減を図ってまいります。