訂正四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下「コロナ」という。)による3回目の緊急事態宣言が影響し、個人消費を中心に需要が落ち込み、特に対面型サービス業への影響は大きくなっております。一方、海外経済の順調な回復を受け、輸出が増加するとともに、政府による各種給付金や企業の資金繰り支援の強化等の政策が支えとなり、わが国経済は緩やかながら回復基調にあります。今後は、ワクチン接種の進展に伴い、経済はより一層の回復に向かうものと見られますが、コロナの状況については不確実性が大きく、景気や需要の回復ペースに加え、世界的な金利の動向に注視が必要な状況です。
当社が属する不動産業界においては、オフィスビルにおいて、一部の大型解約の影響がある一方、拡張移転の動きもあり、空室率及び賃料水準は、落ち着きを取り戻しつつあります。今後、テレワークの拡大等によりオフィス需要の変化が懸念されますが、当社が保有する中規模オフィスにおいては、底堅い需要が継続しております。コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、緊急事態宣言の影響もあり、需要の回復には至っておりませんが、ワクチン接種の進展に伴い、回復が期待されます。なお、安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。
クリーンエネルギー事業においては、ESGの重要性が世界的に高まるなか、より一層の関心を集めるとともに、収益が経済環境に左右されない、安定性の高い事業としても注目されております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は89百万円(前年同四半期比43.1%増)、営業損失は112百万円(前年同四半期は112百万円の営業損失)、経常損失は145百万円(前年同四半期は128百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は152百万円(前年同四半期は133百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、不動産売上及びゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は89百万円(前年同四半期比43.1%増)、セグメント損失(営業損失)は112百万円(前年同四半期は115百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同四半期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同四半期の売上高、セグメント利益(営業利益)は、3百万円)
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、532百万円増加し、1,915百万円となりました。この主な要因は、短期貸付金が321百万円増加したこと及び函館のホテルの取得により土地が170百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、151百万円増加し、485百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が164百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、381百万円増加し、1,430百万円となりました。その主な要因は、当四半期連結累計期間に発行した新株式及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ262百万円増加したものの親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が152百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、北海道函館市のホテルを取得いたしました。
設備の概要は以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下「コロナ」という。)による3回目の緊急事態宣言が影響し、個人消費を中心に需要が落ち込み、特に対面型サービス業への影響は大きくなっております。一方、海外経済の順調な回復を受け、輸出が増加するとともに、政府による各種給付金や企業の資金繰り支援の強化等の政策が支えとなり、わが国経済は緩やかながら回復基調にあります。今後は、ワクチン接種の進展に伴い、経済はより一層の回復に向かうものと見られますが、コロナの状況については不確実性が大きく、景気や需要の回復ペースに加え、世界的な金利の動向に注視が必要な状況です。
当社が属する不動産業界においては、オフィスビルにおいて、一部の大型解約の影響がある一方、拡張移転の動きもあり、空室率及び賃料水準は、落ち着きを取り戻しつつあります。今後、テレワークの拡大等によりオフィス需要の変化が懸念されますが、当社が保有する中規模オフィスにおいては、底堅い需要が継続しております。コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、緊急事態宣言の影響もあり、需要の回復には至っておりませんが、ワクチン接種の進展に伴い、回復が期待されます。なお、安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。
クリーンエネルギー事業においては、ESGの重要性が世界的に高まるなか、より一層の関心を集めるとともに、収益が経済環境に左右されない、安定性の高い事業としても注目されております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は89百万円(前年同四半期比43.1%増)、営業損失は112百万円(前年同四半期は112百万円の営業損失)、経常損失は145百万円(前年同四半期は128百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は152百万円(前年同四半期は133百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、不動産売上及びゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は89百万円(前年同四半期比43.1%増)、セグメント損失(営業損失)は112百万円(前年同四半期は115百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同四半期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同四半期の売上高、セグメント利益(営業利益)は、3百万円)
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、532百万円増加し、1,915百万円となりました。この主な要因は、短期貸付金が321百万円増加したこと及び函館のホテルの取得により土地が170百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、151百万円増加し、485百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が164百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、381百万円増加し、1,430百万円となりました。その主な要因は、当四半期連結累計期間に発行した新株式及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ262百万円増加したものの親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が152百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、北海道函館市のホテルを取得いたしました。
設備の概要は以下のとおりです。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 取得日 | 当期末帳簿価額 (千円) |
| マース株式会社 ホテル函館山 | 北海道函館市元町19番地1 | ホテル函館山 (建物) | 2021年5月24日 | 27,272 |
| 〃 | 〃 | ホテル函館山 (土地) | 〃 | 170,000 |