有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。
当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿泊需要等が牽引し、良好な資金調達環境を背景に不動産投資意欲は引き続き強く、主要都市を中心に上昇基調が継続し、今後も緩やかな上昇が続くと予想されます。不動産売買市場においては、投資意欲は旺盛な一方、投資家の要求利回りを満たす物件供給が少なくなっており、小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想されます。宿泊施設市場においては、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られましたが、年末までに東アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復し、2018 年の訪日外客数は、1964年の統計開始以来、最高の約3,000万人となりました。今後、東京オリンピック、大阪万博が予定されており、さらなる宿泊施設需要が見込まれます。
このような市場環境の下、当社グループは、1棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めておりましたが、2019年5月15日開示の「業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、金融機関の不正融資問題に端を発した個人資産運用向け不動産事業の低迷の影響を受け、取引先の不動産事業者の経営不振により多額の特別損失を計上することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、2,574百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産151百万円、短期貸付金442百万円、長期貸付金372百万円がそれぞれ増加したものの、現金及び預金が606百万円、前渡金222百万円、投資有価証券283百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、449百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が123百万円減少したものの、短期借入金121百万円が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、2,124百万円となりました。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による資本金、資本剰余金がそれぞれ135百万円増加したもののの利益剰余金が484百万円減少したことにより株主資本が212百万円減少しました。また、投資事業組合を連結範囲から除外したことにより非支配株主持分が403百万円減少したこと等によるものであります。
b 経営成績
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,069百万円(前年同期比63.9%増)、営業利益は58百万円(前年同期比69.1%減)、経常利益は49百万円(前年同期比73.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は484百万円(前年同期は183百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、民泊用不動産の販売、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は1,064百万円(前年同期比135.7%増)、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同期比の売上高、セグメント利益(営業利益)は0百万円)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は26百万円(前年同期比98.0%減)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同期比98.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、606百万円減少し、213百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、2百万円(前連結会計年度は87百万円の収入)となりました。この主な要因は、貸倒引当金の計上により376百万円、前渡金の減少により218百万円、それぞれ収入があったものの、税金等調整前当期純損失460百万円、販売用不動産の増加により151百万円、法人税等の支払額134百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、1,005百万円(前連結会計年度は1,038百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期貸付金による1,076百万円の支出、同じく215百万円の回収による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、395百万円(前連結会計年度は1,431百万円の収入)となりました。この主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による新株発行により269百万円、短期借入れにより213百万円、それぞれ収入があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
投資事業	444,988	-

(注) 1 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
2 上記の金額は仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは投資事業において、不動産の仕入があったことによるものであります。
5 前年同期比については比較の比率として有効でないと思われるため、表示しておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
投資事業	1,064,938	135.7
アセットマネージメント事業	-	-
その他の事業	4,104	-
合計	1,069,043	135.7

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他の事業の前年同期比については比較の比率として有効でないと思われるため、表示しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて416百万円増加し1,069百万円(前年同期比63.9%増)となりました。その主な要因は、当社において行われた不動産取引の売上高が631百万円あったこと等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて5百万円増加し624百万円(前年同期比0.9%増)となりました。その主な要因は、上記取引によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて136百万円増加し、565百万円(前年同期比31.8%増)となりました。その主な要因は、サンエステート株式会社の事業拡大及びランド・ベスト株式会社設立のため人員を増員したことにより役員報酬が13百万円、人件費が53百万円増加したこと等によるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べて130百万円減少し、58百万円(前年同期比69.1%減)となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べて5百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が136百万円が増加したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べて138百万円減少し、49百万円(前年同期比73.8%減)となりました。その主な要因は、営業損益が130百万円減少したこと及び営業外損益が10百万円減少したこと等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は前連結会計年度に比べ583百万円減少し、510百万円の損失(前年同期は73百万円の特別利益)となりました。その主な要因は、2019年5月15日開示の「業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、金融機関の不正融資問題に端を発した個人資産運用向け不動産事業の低迷の影響を受け、サンエステート株式会社の取引先の経営不振により貸付金の貸倒引当金を計上したこと等によるものであります。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より30百万円減少し、38百万円となりました。
b 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ126百万円減少し、1,133百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が606百万円、サンエステート株式会社の前渡金を貸付金に振替えたことから222百万円それぞれ減少したこと、ランド・ベスト株式会社を設立したことから販売用不動産が151百万円、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.において短期貸付金が442百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ419百万円減少し、1,440百万円となりました。その主な要因は、北斗第19号投資事業有限責任組合を連結の範囲から除いたことから投資有価証券が283百万円、土地を売却したことから81百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ60百万円増加し、285百万円となりました。その主な要因は、ランド・ベスト株式会社において短期の借入金をしたことから121百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益が減少し、未払法人税等が123百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ8百万円増加し、164百万円となりました。その主な要因は、鳥取カントリー倶楽部株式会社において長期の借入金及びリース負債を返済したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ615百万円減少し、2,124百万円となりました。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による新株発行をしたことから資本金、資本剰余金がそれぞれ135百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を484百万円を計上したことから利益剰余金が484百万円減少し、北斗第19号投資事業有限責任組合を連結範囲から除いたこと等から非支配株主持分が403百万円減少したことによるものであります。
c キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与するように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、今期(2020年3月期)も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定収益として見込んでおりますが、それ以外においても、現在入ってきている情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
当期(2019年3月期)に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を軸としたエージェント及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力して参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。