四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速から輸出・清算に力強さを欠くものの、企業収益は一進一退ながら高水準を維持しており、設備投資は堅調であります。また、個人消費は消費増税により一時的な影響を受けつつも、雇用や所得環境の着実な改善により緩やかに増加しており、堅調な国内需要と政府による経済政策と日本銀行による金融緩和政策を背景に、緩やかながらも景気の拡大基調は続いております。
当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿泊需要等が牽引し、良好な資金調達環境を背景に不動産投資意欲は引き続き強く、主要都市を中心に上昇基調が継続今後も緩やかな上昇が続くと予想されます。不動産売買市場においては、投資意欲は旺盛な一方、投資家の要求利回りを満たす物件供給が少なくなっており、小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想されます。
2013年官民ファンドとして設立された株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)によると訪日外国人の旅行者数にも言及し、2012年は約836万人であったものが、2018年には約3,119万人と約3.7倍になり、またこれらの旅行者の消費額については2012年は約1.1兆円に過ぎなかったが、2018年には約4.5兆円と約4.2倍になっていることが報告されています。
宿泊施設市場においては、2020年には東京オリンピック/パラリンピック競技大会、また2025年には、日本国際博覧会(大阪・関西万博)が開催される予定であり、訪日外国人の数が増えることが想定される中、さらなる宿泊施設需要が見込まれます。
このような市場環境の下、当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業及び実需向けの販売用不動産事業に注力した他、その他事業での今期収益寄与のため活動して参りましたが、2019年8月14日公表の「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、貸付金の回収予定に遅れが生じたため、保守的に貸倒引当金の設定を追加したため293百万円の特別損失を計上しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は450百万円(前年同四半期比51.3%減)、営業損失は221百万円(前年同四半期は99百万円の営業利益)、経常損失は356百万円(前年同四半期は91百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は636百万円(前年同四半期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は450百万円(前年同四半期比51.2%減)、セグメント損失(営業損失)は231百万円(前年同四半期は76百万円のセグメント利益)となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同四半期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は10百万円(前年同四半期52.7%減)、セグメント利益(営業利益)は10百万円(前年同四半期52.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、2,326百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が121百万円、販売用不動産53百万円、短期貸付金208百万円がそれぞれ減少したものの、前渡金93百万円、長期貸付金125百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し、854百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等16百万円、長期借入金10百万円、繰延税金負債13百万円がそれぞれ減少したものの、短期借入金が418百万円、未払金が49百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し、1,471百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が636百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7)事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与するように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定収益として見込んでおりますが、現在において入手が可能な情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
しかしながら、継続的且つ十分な安定収益を確保するまでには至っていないことから、新たな投資事業による収益の獲得を目指すために、これまでの当社グループによる事業活動により獲得してきた国内外における投資情報や人的ネットワークを活用し、投資会社として、インバウンド関連の投資事業及び投資マネジメント事業、今後、発展・成長が見込まれるアジアにおける投資事業及び投資マネジメント事業等を展開させることで、当社の収益性の向上を図り、そのためには、新たな投資資金を確保し、活用することが必要だと考えております。
当社といたしましては、当社の企業価値を向上させるための事業展開を行うにあたり、安定的な収益が上がらない現状では、コーポレートの信用による金融機関からの融資は難しいこともあり、当社独自による投資資金が必要となってくることから、当社の経営方針をご理解ご賛同頂ける割当予定先の目途が立ったため、その必要資金を確保することを目的として、2019年12月27日に公表の「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にある通り、第三者割当による新株および新株予約権の発行による資金調達を企図し、2020年1月21日に払込みが完了しております。
今後は資金調達の使途となる事業への投資から、安定した収益の確立するとともに、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。