四半期報告書-第27期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の政策動向による世界経済の不確実性の高まり、中国をはじめとするアジア新興国経済の経済動向、金融資本市場の世界的な変動の影響、地政学リスクの高まり等が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外
の投資家の物件取得意欲に支えられ、不動産市場の回復は鮮明となってきておりますが、その一方で、今後の新
規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきており
ます。また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リス
クがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれており
ます。
このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、エンドユーザー向けに資産運用不動産として1棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に注力してまいりました。加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めておりますが、物件取得と売却時期の調整が難しくなってきております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は98百万円(前年同四半期比70.9%減)、営業損失は43百万円(前年同四半期は222百万円の営業利益)、経常損失は53百万円(前年同四半期は229万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円(前年同四半期は267百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、不動産売上及びゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は98百万円(前年同四半期比18.5%減)、セグメント損失(営業損失)は51百万円(前年同四半期は6百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同四半期の売上高、セグメント利益(営業利益)は0百万円)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は7百万円(前年同四半期比96.4%減)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(前年同四半期96.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、52百万円減少し、3,063百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が630百万円減少したものの、販売用不動産が55百万円、前渡金が145百万円、短期貸付金が384百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、52百万円減少し、322百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が66百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、0百万円増加し、2,740百万円となりました。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使により資本金、資本剰余金が29百万円それぞれ増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が60百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。