有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスク等への懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による収益不動産への投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。また、中古マンション市場におきましても、首都圏を中心に成約件数が増加するなど、堅調に推移してまいりました。しかしながら、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響につきましては、今後も注視していく必要があると考えております。
また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46%削減という目標設定がされていること等を理由に、脱炭素化社会の実現へ向け、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれております。
当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電・蓄電システムの売上があったこと等により、売上高701百万円(前年同期比199.2%増)となりました。
営業利益及び経常利益につきましては、太陽光発電・蓄電システムの仕入れがあったことに加え、業務拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は579百万円(前年同期は330百万円の営業損失)、経常損失は601百万円(前年同期は412百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、保有する有形固定資産に対して減損損失を計上したこと及び固定資産売却損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は835百万円(前年同期は489百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて467百万円増加し、701百万円(前年同期比199.2%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて51百万円増加し、230百万円(前年同期比28.9%増)となりました。その主な要因は、売上高が増加したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて299百万円増加し、809百万円(前年同期比58.8%増)となりました。その主な要因は、役員報酬及び給料手当が合わせて74百万円増加したこと、支払報酬が61百万円増加したこと、旅費交通費が31百万円増加したこと等によるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は前連結会計年度に比べて損失が248百万円増加し、579百万円の営業損失(前年同期は330百万円の営業損失)となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べ51百万円増加した一方で、販売費及び一般管理費が299百万円増加したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は前連結会計年度に比べて損失が189百万円増加し、601百万円の経常損失(前年同期は412百万円の経常損失)となりました。その主な要因は、営業損失が248百万円増加したことによるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度に比べ利益が187百万円減少し、1百万円の利益(前年同期は189百万円)、特別損失は前連結会計年度に比べ損失が45百万円減少し、227百万円の損失(前年同期は273百万円)となりました。その主な要因は、減損損失を113百万円計上したこと及び固定資産売却損を79百万円計上したこと等によるものであります。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より1百万円減少し、5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、再生可能エネルギー事業不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は701百万円(前年同期比199.2%増)、セグメント損失(営業損失)は579百万円(前年同期は330百万円のセグメント損失)となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。この結果、その他の事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
投資事業	471,184	745.2%

(注) 1 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
2 上記の金額は仕入価格によっております。
(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
投資事業	701,607	199.2
アセットマネージメント事業	―	―
その他の事業	―	―
合計	701,607	199.2

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,469百万円増加し、2,686百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ416百万円減少し、646百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,886百万円増加し、2,039百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ1,177百万円増加し、1,494百万円となりました。その主な要因は、商品が600百万円増加したこと、預け金が261百万円増加したこと、現金及び預金が193百万円増加したこと、前渡金が69百万円増加したこと、未収消費税等が67百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ292百万円増加し、1,191百万円となりました。その主な要因は、のれんが298百万円増加したこと、土地が107百万円増加した一方で、減損損失累計額が105百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ333百万円減少し、472百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が396百万円減少したこと、未払法人税等が68百万円減少した一方で、未払金が251百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ83百万円減少し、173百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が51百万円減少したこと、リース債務が30百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ1,886百万円増加し、2,039百万円となりました。その主な要因は、第14回新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,339百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失835百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、193百万円増加し、256百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、1,579百万円(前年同期は468百万円の支出)となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加により614百万円、預け金の増加により261百万円、法人税等の支払い68百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、420百万円(前年同期は99百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得により178百万円、長期貸付により156百万円、子会社株式の取得により43百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、2,193百万円(前年同期は272百万円の収入)となりました。この主な要因は、株式の発行による2,670百万円の収入及び短期借入金の返済による452百万円の支出等によるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」に記載しております。