訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで持ち直しの動きがみられたものの、米中を中心とした通商問題の影響による海外経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による外需の減少や生産停止に伴う国際的なサプライチェーンへの影響により、わが国の輸出・生産も減少が続き、さらに政府による外出など多方面への自粛要請に呼応し、国内需要も大幅に減退しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿泊需要等が牽引し、不動産売買市場においても小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想されておりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。感染症の世界的な拡大による影響により厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にあります。
このような市場環境の下、当社グループすべての投資先に対し、それぞれの事業において、先行きが不透明であり、その影響を見積もることが困難であることから保守的に評価を見直し、令和2年7月10日公表の「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、1,035百万円の特別損失を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は507百万円(前年同期比52.6%減)、営業損失は573百万円(前年同期は58百万円の営業利益)、経常損失は734百万円(前年同期は49百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,773百万円(前年同期は484百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて562百万円減少し、507百万円(前年同期比52.6%減)となりました。その主な要因として、前期インバウンド向けの民泊不動産の売買による売上高が631百万円ありましたが、当期は、新型コロナウイルス感染の影響により観光客等の訪日外国人が激減したこと等から、インバウンド向けの民泊不動産への投資を検討していた国内不動産関連事業者及び中国等の海外投資家がインバウンド向けの宿泊関連施設への投資に対して慎重になり、購入の見送りや再検討が相次ぎ、また、首都圏の不動産市場においても大手不動産会社を中心に事業活動の自粛により不動産取引も停滞したため、2020年3月期第4四半期に見込んでおりました、大阪市における民泊用不動産の売買による収益及び首都圏における不動産仲介手数料等の収益が計上できなかったこと、また、国内エネルギー関連事業として取組んでいた太陽光発電事業用地の地上権売買収益が、当決算期内に地上権売買契約が成立しなかったため計上できなかったこと等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて400百万円減少し、223百万円(前年同期比64.1%減)となりました。その主な要因は、前期インバウンド向けの民泊不動産の売買による売上総利益が347百万円ありましたが、当期は、上記理由により、利益計上出来なかったことに加え、子会社ランド・ベスト社における販売用不動産の評価替えによる売上原価32百万円を計上したこと等よるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて231百万円増加し、797百万円(前年同期比41.0%増)となりました。その主な要因は、「漫画北斎浮世絵プロジェクト」事業における版画絵制作費用230百万円を研究開発費として費用計上したこと、また当社単体での売上が少なかったことから、当社単体の費用に対する消費税が売上に対する消費税を上回った分12百万円を租税公課として計上したこと等によるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べて631百万円減少し、573百万円の営業損失(前年同期は58百万円の営業利益)となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べ400百万円減少したこと及び販売費及び一般管理費が231百万円が増加したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べて783百万円減少し、734百万円の経常損失(前年同期比は49百万円の経常利益)となりました。その主な要因は、営業損益が631百万円減少したこと及び当社が実施した第三者割当増資に係る発行費用及び増資の資金使途に係る事業計画等の資料作成費用等が発生したこと、当社の運転資金等の事業資金の借入に係るファイナンシャルアドバイザリー費用が発生したこと等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損失は前連結会計年度に比べ517百万円増加し、1,035百万円の損失(前年同期は517百万円の特別損失)となりました。その主な要因は、前述の太陽光発電事業の地上権売買について、現在においても地上権売買契約が成立しておらず、先行きが不透明な経済環境の下、今後、契約が成立するとの判断をすることが困難であることから、地上権取得のために支払った前払金に対し引当金を計上したこと、国内の事業会社2社に対して事業資金として貸付けた貸付金ついて、新型コロナウイルス感染の影響により当該事業会社2社の経営が悪化したため回収が滞っており、監査法人と協議した結果、このような経済環境の下、当該事業会社2社の今後の事業において、先行きが不透明であり、その影響を見積もることが困難であることから、当該貸付金に対し引当金を計上したこと、当社の出資する「社会課題解決ビジネス成長ファンド(CVC-FUND)」の出資先である事業会社3社の評価についても、当該事業会社3社の現在及び今後の事業において、先行きが不透明であり、その影響を見積もることが困難であることから、当該ファンドの評価の見直し、当該ファンドに対する当社の出資持分に対し投資有価証券評価損を計上したこと等によるものであります。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より33百万円減少し、5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は507百万円(前年同期比52.3%減)、セグメント損失(営業損失)は587百万円(前年同期は31百万円のセグメント利益)となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は13百万円(前年同期48.4%減)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同期48.4%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
2 上記の金額は仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、1,832百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、749百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,040百万円減少し、1,083百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ872百万円減少し、261百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が119百万円減少したこと、a 経営成績の分析(特別損益)に記載のとおり前渡金及び短期貸付金の評価を見直した結果、貸倒引当金を設定いたしました。このことにより、それぞれ41百万円、556百万円減少したこと、また、同様に(売上総利益)に記載のとおり子会社ランド・ベスト社における販売用不動産の評価替えによる売上原価32百万円を計上したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ130百万円増加し、1,570百万円となりました。その主な要因は、第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期(2)調達する資金の使途」に記載の米国ハワイの農地を取得したことにより200百万円増加したこと、a 経営成績の分析(特別損益)に記載のとおり当社の出資する「社会課題解決ビジネス成長ファンド(CVC-FUND)」の出資先である事業会社3社の評価についても、当該事業会社3社の現在及び今後の事業において、先行きが不透明であり、その影響を見積もることが困難であることから、当該ファンドの評価の見直し、当該ファンドに対する当社の出資持分に対し投資有価証券評価損を計上したことから207百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ318百万円増加し、604百万円となりました。その主な要因は、当社及びランド・ベスト株式会社において短期の借入金をしたことから358百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ19百万円減少し、145百万円となりました。その主な要因は、鳥取カントリー倶楽部株式会社において長期の借入金及びリース負債を返済したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ1,040百万円減少し、1,083百万円となりました。その主な要因は、当期に新株及び新株予約権の行使による新株を発行したことから資本金、資本剰余金がそれぞれ367百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を1,773百万円を計上したことから利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、119百万円減少し、94百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、542百万円(前連結会計年度は2百万円の収入)となりました。この主な要因は、販売用不動産の減少84百万円、未収法人税等の回収44百万円それぞれ収入があったものの、税金等調整前当期純損失1,769百万円による支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、509百万円(前連結会計年度は1,005百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出201百万円、短期貸付金による支出432百万円、長期貸付金による支出125百万円があったこと等によるものであります。一方で、短期貸付金の回収により300百万円の収入がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、932百万円(前連結会計年度は395百万円の収入)となりました。この主な要因は、当期に発行した新株の発行により629百万円、新株予約権の発行により11百万円、短期借入により528百万円、それぞれ収入があったこと等によるものであります。一方で、短期借入金の返済217百万円、長期借入金の返済16百万円それぞれ支出いたしました。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「追加情報」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで持ち直しの動きがみられたものの、米中を中心とした通商問題の影響による海外経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による外需の減少や生産停止に伴う国際的なサプライチェーンへの影響により、わが国の輸出・生産も減少が続き、さらに政府による外出など多方面への自粛要請に呼応し、国内需要も大幅に減退しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿泊需要等が牽引し、不動産売買市場においても小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想されておりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。感染症の世界的な拡大による影響により厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にあります。
このような市場環境の下、当社グループすべての投資先に対し、それぞれの事業において、先行きが不透明であり、その影響を見積もることが困難であることから保守的に評価を見直し、令和2年7月10日公表の「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、1,035百万円の特別損失を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は507百万円(前年同期比52.6%減)、営業損失は573百万円(前年同期は58百万円の営業利益)、経常損失は734百万円(前年同期は49百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,773百万円(前年同期は484百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて562百万円減少し、507百万円(前年同期比52.6%減)となりました。その主な要因として、前期インバウンド向けの民泊不動産の売買による売上高が631百万円ありましたが、当期は、新型コロナウイルス感染の影響により観光客等の訪日外国人が激減したこと等から、インバウンド向けの民泊不動産への投資を検討していた国内不動産関連事業者及び中国等の海外投資家がインバウンド向けの宿泊関連施設への投資に対して慎重になり、購入の見送りや再検討が相次ぎ、また、首都圏の不動産市場においても大手不動産会社を中心に事業活動の自粛により不動産取引も停滞したため、2020年3月期第4四半期に見込んでおりました、大阪市における民泊用不動産の売買による収益及び首都圏における不動産仲介手数料等の収益が計上できなかったこと、また、国内エネルギー関連事業として取組んでいた太陽光発電事業用地の地上権売買収益が、当決算期内に地上権売買契約が成立しなかったため計上できなかったこと等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて400百万円減少し、223百万円(前年同期比64.1%減)となりました。その主な要因は、前期インバウンド向けの民泊不動産の売買による売上総利益が347百万円ありましたが、当期は、上記理由により、利益計上出来なかったことに加え、子会社ランド・ベスト社における販売用不動産の評価替えによる売上原価32百万円を計上したこと等よるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて231百万円増加し、797百万円(前年同期比41.0%増)となりました。その主な要因は、「漫画北斎浮世絵プロジェクト」事業における版画絵制作費用230百万円を研究開発費として費用計上したこと、また当社単体での売上が少なかったことから、当社単体の費用に対する消費税が売上に対する消費税を上回った分12百万円を租税公課として計上したこと等によるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べて631百万円減少し、573百万円の営業損失(前年同期は58百万円の営業利益)となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べ400百万円減少したこと及び販売費及び一般管理費が231百万円が増加したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べて783百万円減少し、734百万円の経常損失(前年同期比は49百万円の経常利益)となりました。その主な要因は、営業損益が631百万円減少したこと及び当社が実施した第三者割当増資に係る発行費用及び増資の資金使途に係る事業計画等の資料作成費用等が発生したこと、当社の運転資金等の事業資金の借入に係るファイナンシャルアドバイザリー費用が発生したこと等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損失は前連結会計年度に比べ517百万円増加し、1,035百万円の損失(前年同期は517百万円の特別損失)となりました。その主な要因は、前述の太陽光発電事業の地上権売買について、現在においても地上権売買契約が成立しておらず、先行きが不透明な経済環境の下、今後、契約が成立するとの判断をすることが困難であることから、地上権取得のために支払った前払金に対し引当金を計上したこと、国内の事業会社2社に対して事業資金として貸付けた貸付金ついて、新型コロナウイルス感染の影響により当該事業会社2社の経営が悪化したため回収が滞っており、監査法人と協議した結果、このような経済環境の下、当該事業会社2社の今後の事業において、先行きが不透明であり、その影響を見積もることが困難であることから、当該貸付金に対し引当金を計上したこと、当社の出資する「社会課題解決ビジネス成長ファンド(CVC-FUND)」の出資先である事業会社3社の評価についても、当該事業会社3社の現在及び今後の事業において、先行きが不透明であり、その影響を見積もることが困難であることから、当該ファンドの評価の見直し、当該ファンドに対する当社の出資持分に対し投資有価証券評価損を計上したこと等によるものであります。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より33百万円減少し、5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は507百万円(前年同期比52.3%減)、セグメント損失(営業損失)は587百万円(前年同期は31百万円のセグメント利益)となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は13百万円(前年同期48.4%減)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同期48.4%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 投資事業 | 250,599 | △43.7 |
(注) 1 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
2 上記の金額は仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 投資事業 | 507,042 | △52.6 |
| アセットマネージメント事業 | - | - |
| その他の事業 | - | - |
| 合計 | 507,042 | △52.6 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| タクトホーム株式会社 | 631,320 | 59.1 | - | - |
| 株式会社大多喜ソーラー | - | - | 56,040 | 11.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、1,832百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、749百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,040百万円減少し、1,083百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ872百万円減少し、261百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が119百万円減少したこと、a 経営成績の分析(特別損益)に記載のとおり前渡金及び短期貸付金の評価を見直した結果、貸倒引当金を設定いたしました。このことにより、それぞれ41百万円、556百万円減少したこと、また、同様に(売上総利益)に記載のとおり子会社ランド・ベスト社における販売用不動産の評価替えによる売上原価32百万円を計上したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ130百万円増加し、1,570百万円となりました。その主な要因は、第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期(2)調達する資金の使途」に記載の米国ハワイの農地を取得したことにより200百万円増加したこと、a 経営成績の分析(特別損益)に記載のとおり当社の出資する「社会課題解決ビジネス成長ファンド(CVC-FUND)」の出資先である事業会社3社の評価についても、当該事業会社3社の現在及び今後の事業において、先行きが不透明であり、その影響を見積もることが困難であることから、当該ファンドの評価の見直し、当該ファンドに対する当社の出資持分に対し投資有価証券評価損を計上したことから207百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ318百万円増加し、604百万円となりました。その主な要因は、当社及びランド・ベスト株式会社において短期の借入金をしたことから358百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ19百万円減少し、145百万円となりました。その主な要因は、鳥取カントリー倶楽部株式会社において長期の借入金及びリース負債を返済したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ1,040百万円減少し、1,083百万円となりました。その主な要因は、当期に新株及び新株予約権の行使による新株を発行したことから資本金、資本剰余金がそれぞれ367百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を1,773百万円を計上したことから利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、119百万円減少し、94百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、542百万円(前連結会計年度は2百万円の収入)となりました。この主な要因は、販売用不動産の減少84百万円、未収法人税等の回収44百万円それぞれ収入があったものの、税金等調整前当期純損失1,769百万円による支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、509百万円(前連結会計年度は1,005百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出201百万円、短期貸付金による支出432百万円、長期貸付金による支出125百万円があったこと等によるものであります。一方で、短期貸付金の回収により300百万円の収入がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、932百万円(前連結会計年度は395百万円の収入)となりました。この主な要因は、当期に発行した新株の発行により629百万円、新株予約権の発行により11百万円、短期借入により528百万円、それぞれ収入があったこと等によるものであります。一方で、短期借入金の返済217百万円、長期借入金の返済16百万円それぞれ支出いたしました。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「追加情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
