有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスク等への懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による収益不動産への投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。また、中古マンション市場におきましても、首都圏を中心に成約件数が増加するなど、堅調に推移してまいりました。しかしながら、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響につきましては、今後も注視していく必要があると考えております。
また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46%削減という目標設定がされていること等を理由に、脱炭素化社会の実現へ向け、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれております。
当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電・蓄電システムの売上があったこと等により、売上高1,910百万円(前年同期比172.2%増)となりました。
営業利益及び経常利益につきましては、太陽光発電システムの仕入れがあったことに加え、業務拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は989百万円(前年同期は579百万円の営業損失)、経常損失は1,184百万円(前年同期は601百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、非支配株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,268百万円(前年同期は835百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて1,208百万円増加し、1,910百万円(前年同期比172.2%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて442百万円増加し、673百万円(前年同期比192.2%増)となりました。その主な要因は、売上高が増加したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて853百万円増加し、1,663百万円(前年同期比105.4%増)となりました。その主な要因は、役員報酬及び給料手当が合わせて311百万円増加したこと、支払手数料が107百万円増加したこと、業務委託料が96百万円増加したこと等によるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は前連結会計年度に比べて損失が410百万円増加し、989百万円の営業損失(前年同期は579百万円の営業損失)となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べ442百万円増加した一方で、販売費及び一般管理費が853百万円増加したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は前連結会計年度に比べて損失が582百万円増加し、1,184百万円の経常損失(前年同期は601百万円の経常損失)となりました。その主な要因は、持分法による投資損失を63百万円計上したこと及び貸倒引当金繰入額を139百万円計上したこと等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度に比べ利益が161百万円増加し、163百万円の利益(前年同期は1百万円)、特別損失は前連結会計年度に比べ損失が205百万円減少し、21百万円の損失(前年同期は227百万円)となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益を54百万円計上したこと及び関係会社清算益を103百万円計上したこと等によるものであります。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より4百万円増加し、9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、再生可能エネルギー事業、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は1,910百万円(前年同期比172.2%増)、セグメント損失(営業損失)は989百万円(前年同期は579百万円のセグメント損失)となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。この結果、その他の事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
2 上記の金額は仕入価格によっております。
(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,104百万円増加し、6,790百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、1,335百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,415百万円増加し、5,455百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ1,981百万円増加し、2,872百万円となりました。その主な要因は、売掛金が671百万円増加したこと、営業投資有価証券が596百万円増加したこと、短期貸付金が403百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ2,123百万円増加し、3,918百万円となりました。その主な要因は、のれんが359百万円増加したこと、投資有価証券が696百万円増加したこと、出資金が618百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ562百万円増加し、1,035百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が327百万円増加したこと、前受金が200百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ126百万円増加し、299百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が211百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ3,415百万円増加し、5,455百万円となりました。その主な要因は、第14回新株予約権の行使により資本金が2,261百万円、資本準備金が2,261百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、288百万円増加し、544百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、1,293百万円(前年同期は1,579百万円の支出)となりました。この主な要因は、営業投資有価証券の増加により596百万円、貸倒引当金の増加により915百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、1,695百万円(前年同期は420百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得により590百万円、短期貸付により315百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により646百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、3,277百万円(前年同期は2,193百万円の収入)となりました。この主な要因は、株式の発行による4,129百万円の収入及び短期借入金の返済による1,287百万円の支出等によるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスク等への懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による収益不動産への投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。また、中古マンション市場におきましても、首都圏を中心に成約件数が増加するなど、堅調に推移してまいりました。しかしながら、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響につきましては、今後も注視していく必要があると考えております。
また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46%削減という目標設定がされていること等を理由に、脱炭素化社会の実現へ向け、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれております。
当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電・蓄電システムの売上があったこと等により、売上高1,910百万円(前年同期比172.2%増)となりました。
営業利益及び経常利益につきましては、太陽光発電システムの仕入れがあったことに加え、業務拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は989百万円(前年同期は579百万円の営業損失)、経常損失は1,184百万円(前年同期は601百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、非支配株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,268百万円(前年同期は835百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて1,208百万円増加し、1,910百万円(前年同期比172.2%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて442百万円増加し、673百万円(前年同期比192.2%増)となりました。その主な要因は、売上高が増加したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて853百万円増加し、1,663百万円(前年同期比105.4%増)となりました。その主な要因は、役員報酬及び給料手当が合わせて311百万円増加したこと、支払手数料が107百万円増加したこと、業務委託料が96百万円増加したこと等によるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は前連結会計年度に比べて損失が410百万円増加し、989百万円の営業損失(前年同期は579百万円の営業損失)となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べ442百万円増加した一方で、販売費及び一般管理費が853百万円増加したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は前連結会計年度に比べて損失が582百万円増加し、1,184百万円の経常損失(前年同期は601百万円の経常損失)となりました。その主な要因は、持分法による投資損失を63百万円計上したこと及び貸倒引当金繰入額を139百万円計上したこと等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度に比べ利益が161百万円増加し、163百万円の利益(前年同期は1百万円)、特別損失は前連結会計年度に比べ損失が205百万円減少し、21百万円の損失(前年同期は227百万円)となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益を54百万円計上したこと及び関係会社清算益を103百万円計上したこと等によるものであります。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より4百万円増加し、9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、再生可能エネルギー事業、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は1,910百万円(前年同期比172.2%増)、セグメント損失(営業損失)は989百万円(前年同期は579百万円のセグメント損失)となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。この結果、その他の事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 投資事業 | 1,236,645 | 262.4 |
(注) 1 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
2 上記の金額は仕入価格によっております。
(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 投資事業 | 1,910,063 | 272.2 |
| アセットマネージメント事業 | - | - |
| その他の事業 | - | - |
| 合計 | 1,910,063 | 272.2 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 松島電気株式会社 | - | - | 435,470 | 22.8 |
| YUSEI株式会社 | - | - | 399,745 | 20.9 |
| MIJ合同会社 | - | - | 369,909 | 19.4 |
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,104百万円増加し、6,790百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、1,335百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,415百万円増加し、5,455百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ1,981百万円増加し、2,872百万円となりました。その主な要因は、売掛金が671百万円増加したこと、営業投資有価証券が596百万円増加したこと、短期貸付金が403百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ2,123百万円増加し、3,918百万円となりました。その主な要因は、のれんが359百万円増加したこと、投資有価証券が696百万円増加したこと、出資金が618百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ562百万円増加し、1,035百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が327百万円増加したこと、前受金が200百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ126百万円増加し、299百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が211百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ3,415百万円増加し、5,455百万円となりました。その主な要因は、第14回新株予約権の行使により資本金が2,261百万円、資本準備金が2,261百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、288百万円増加し、544百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、1,293百万円(前年同期は1,579百万円の支出)となりました。この主な要因は、営業投資有価証券の増加により596百万円、貸倒引当金の増加により915百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、1,695百万円(前年同期は420百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得により590百万円、短期貸付により315百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により646百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、3,277百万円(前年同期は2,193百万円の収入)となりました。この主な要因は、株式の発行による4,129百万円の収入及び短期借入金の返済による1,287百万円の支出等によるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
