北浜キャピタルパートナーズ（2134）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 投資事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っております。
したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業務、その他コンサルティング業務をしております。

2026/06/30 15:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、投資事業におけるゴルフカート(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2026/06/30 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
松島電気株式会社	435,470	投資事業
YUSEI株式会社	399,745	投資事業
MIJ合同会社	369,909	投資事業

2026/06/30 15:30

#4 事業の内容

大阪府大阪市を拠点に有価証券の保有及び運用を行う会社であります。
(1) 投資事業
投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げております。投資にあたっては投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているかを評価し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件を厳選しております。

2026/06/30 15:30

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
投資事業		33	[28]
アセットマネージメント事業
その他の事業

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員を含みます。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しています。

2026/06/30 15:30

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△5,313	△5,387
グループ内譲渡益	-	△6,866

(注)評価性引当額が311,599千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社有価証券評価損に係る評価性引当額が149,717千円減少した一方で、貸倒損失に係る評価性引当額が317,559千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が119,746千円増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/30 15:30

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
投資事業組合運用損	△5,313	△5,387
グループ内譲渡益	-	△6,866

(注)1.評価性引当額が886,167千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が433,408千円増加したこと、及び貸倒損失に係る評価性引当額が332,849千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/30 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産業界におきましては、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による収益不動産への投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。また、中古マンション市場におきましても、首都圏を中心に成約件数が増加するなど、堅調に推移してまいりました。しかしながら、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響につきましては、今後も注視していく必要があると考えております。
また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46%削減という目標設定がされていること等を理由に、脱炭素化社会の実現へ向け、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれております。
当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電・蓄電システムの売上があったこと等により、売上高1,910百万円(前年同期比172.2%増)となりました。

2026/06/30 15:30

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額
投資有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資	1,091
関係会社出資金	719

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

2026/06/30 15:30